(1)　田上町指定居宅介護支援事業等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例(平成30年田上町条例第8号)

(2)　田上町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成25年田上町条例第2号)

(3)　田上町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例(平成25年田上町条例第3号)

(4)　田上町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成26年田上町条例第13号)

(5)　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)

(6)　指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)

(7)　介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)

(8)　指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第41号)

(9)　指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)

(10)　指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)

(11)　指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)

(12)　指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)

(13)　指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)

(14)　指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)

(15)　指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号)

(16)　指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第129号)

(17)　厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)

(1)　町が単独で行うもの(以下「一般指導」という。)

(2)　町が、国、新潟県又は他の市町村と合同で行うもの(以下「合同指導」という。)

(1)　集団指導　介護給付費等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正の内容及び過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて選定する。

(2)　一般指導　別に定める基準に基づき選定するもののほか、特に運営指導が必要と認められるサービス事業者等を対象に実施する。

(3)　合同指導　国、新潟県、他市町村又は国民健康保険団体連合会からの情報提供を受けて、合同指導が必要と認められるサービス事業者等を対象に実施する。

(1)　前条の規定により指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該サービス事業者等に通知する。

(2)　集団指導は、介護給付費等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正の内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。

(1)　前条の規定により指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、介護サービス事業者等運営指導実施通知書(様式第1号)により当該サービス事業者等に通知する。

(2)　指導は2名以上の町の職員により行うものとし、提出された資料、関係書類等に基づき、当該サービス事業者等の運営状況等について管理者及び関係職員に説明を求め、面談方式で行うものとする。

(1)　人員、設備及び運営に関する著しい基準違反が確認され、利用者及び入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合

(2)　介護報酬請求に誤りが確認され、その内容が、著しく不正な請求と認められる場合

(3)　正当な理由がなく運営指導を拒否した場合