(趣旨)

第1条　この要綱は、田上町地域おこし協力隊設置要綱(令和元年田上町要綱第4号)に定める田上町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の起業等を支援するとともに、町の定住促進及び地域活性化を図るため、町内で起業等を行う隊員に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。その交付に関し、田上町補助金等交付規則(昭和50年田上町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、町内に住所を有する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、隊員としての任用期間が1年未満の者又はその任期の途中で解嘱された者及び町税の滞納がある者を除く。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、起業又は事業の継承に要する費用であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　この補助金の額は、前条に規定する経費の合計額とし、100万円を上限とする。ただし、当該合計額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、田上町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、その内容を審査するとともに、補助金の交付又は不交付を決定し、田上町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定通知書(様式第2号)又は田上町地域おこし協力隊起業等支援補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ田上町地域おこし協力隊起業等支援補助金変更承認申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて申請し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更申請により補助金の額の変更の決定をしたときは、田上町地域おこし協力隊起業等支援補助金変更承認通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付を決定した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、田上町地域おこし協力隊起業等支援補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、田上町地域おこし協力隊起業等支援補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、前条の規定により補助金の額が確定した後に交付するものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第162条の規定により補助金の全部又は一部を事前に概算払により交付することができる。

(補助金の取消し及び返還)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、交付した補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第14条　町長は、前条の規定にかかわらず、交付決定者から次のいずれかに該当する旨の申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(補助金の経理等)

第15条　交付決定者は、補助金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間これを保存しなければならない。

(事業完了後の事業状況報告)

第16条　町長は、補助金事業の効果を確認するため、必要な範囲において、交付決定者に対し、補助金事業の実施状況について報告を求めることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。