(趣旨)

第1条　町は、町内への移住を推進するとともに、町外への人口流出の抑制を図るため、住宅を取得する者に対し予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるもののほか、田上町補助金等交付規則(昭和50年田上町規則第9号)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱においては、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者及び住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、自らの居住の用に供するために町内において住宅を取得する者で、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の対象となる経費は、住宅の取得に要した経費とし、住宅の取得費用が100万円未満の場合は、補助金の対象外とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、20万円とする。ただし、若者世帯又は若者世帯と同居する世帯の場合は、補助金の額を25万円とする。

(補助金の交付制限)

第6条　補助金の交付制限については、田上町町税等の滞納者に対する補助金等の交付の制限に関する要綱(平成25年田上町要綱第10号)に定めるところによる。

(事前申込み)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として、住宅の建設に係る工事請負契約の締結又は購入に係る売買契約の締結の前に、田上町マイホーム取得支援補助金事業事前申込書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(内定)

第8条　町長は、前条の規定による提出があったときは、内容を審査し、その結果を田上町マイホーム取得支援補助金事業内定(非内定)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申込み内容の変更)

第9条　前条の規定により補助金の内定を受けた者(以下「内定者」という。)は、内定を受けた内容を変更しようとするときは、田上町マイホーム取得支援補助金事業内定変更申込書(様式第3号)に変更の内容が確認できる書類を添えて、あらかじめ町長に提出しなければならない。

(申込みの中止)

第10条　内定者は、内定の通知を受けた後において、申込み書の内容を中止しようとするときは、田上町マイホーム取得支援補助金事業中止届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付申請及び実績報告)

第11条　内定者は、住宅の取得が完了した日から起算して1月を経過した日までに、田上町マイホーム取得支援補助金事業交付申請書兼実績報告書(様式第6号)に事業概要書(様式第7号)、誓約書(様式第8号)、及びその他関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合は、速やかに内容を審査し、適正と認めたときは、交付の決定及び補助金の額を確定し、田上町マイホーム取得支援補助金事業交付決定通知書兼額確定通知書(様式第9号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　前条の規定により交付決定及び確定通知書を受けた申請者は、田上町マイホーム取得支援補助金事業交付請求書(様式第10号)により町長に請求するものとする。

(交付)

第14条　町長は、前条の規定により請求書を受理したときは、速やかに補助金を申請者に交付するものとする。

(交付の取消し)

第15条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定による交付決定の取消しを行った場合において、既に補助金が交付されているときは、田上町マイホーム取得支援補助金事業返還命令書(様式第12号)により、当該交付した補助金の全部、又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。