(趣旨)

第1条　この要綱は、町税等の納付に係る公平性を確保し、健全な財政運営を確立するため、町税等を滞納している者に対し、補助金等の交付の制限の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の制限の対象事業)

第3条　補助金等の交付の制限の対象とする事業(以下「対象事業」という。)は、対象事業の交付要綱等において、本要綱に基づいて制限を行うことを規定しなければならない。

(補助金等の交付の制限の措置)

第4条　前条に掲げる事業の実施担当所管課(以下「担当課」という。)は、町税等の滞納者であることが確認できた場合、対象事業についての補助金等の交付の制限を行う措置を講じるものとする。ただし、町税等を完納してから再度申請を行った場合は、補助金等の交付を行うこととする。

(町税等納付状況の確認範囲)

第5条　町税等納付状況の確認範囲は、対象事業申請者及びその同一世帯の者とする。

(町税等の納付状況確認)

第6条　担当課は対象事業の補助金等の交付の制限を行う措置を講じるに当たり、対象事業申請者の町税等の納付状況を確認しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。