総合事業の概要
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。
これまで要支援者への介護サービスの一部であった「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」が、全国一律で提供されるサービスから、市町村が実施する総合事業として実施することとなりました。
総合事業は、「訪問型サービス」と「通所型サービス」からなる「介護予防・生活支援サービス」と「一般介護予防事業」とで構成されています。
- 「介護予防・生活支援サービス」の対象者は、基本チェックリスト該当者と要支援1・2の方です。
- 「一般介護予防事業」の対象者は、65歳以上の全ての方です。
総合事業の創設趣旨
団塊の世代が75歳以上となる平成37（2025）年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題となっています。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要とされています。
人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
このため、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要になっています。
【地域包括ケアシステムの姿】
田上町の現状と将来の姿
高齢者等の人口推計
田上町の総人口は、年々減少し、平成32（2020）年度には11,474人となる反面、高齢者人口は増加し、4,243人（高齢化率37.0％）になると予想されます。今後も高齢化は進行し、団塊の世代が75歳以上となる平成37（2025）年度には高齢者人口は4,125人（高齢化率39.4％）に達するものと予測され、およそ2.5人に1人が65歳以上の高齢者となります。
要介護・要支援認定率の推計
高齢者数の増加に伴い、要支援・要介護認定者数も増え続け、平成32（2020）年度には762人（うち第1号被保険者の認定者数は714人、認定率16.8％）になると見込まれます。今後も認定者数は増え続け、平成37（2025）年度には870人（うち第1号被保険者の認定者数は822人、認定率19.9％）に達するものと見込まれます。
79歳までの認定率は低くなっていますが、80歳以上になると要介護・要支援認定率は20％を超え、それ以降年齢が高くなるにつれて急激に要介護・要支援認定率も高くなります。今後、後期高齢者の増加に伴い、要介護・要支援認定者数も増加していくものと見込まれます。
目指すべき地域像
田上町の65歳以上の高齢者数は、平成37（2025）年よりも前にピークを迎えますが、75歳以上の後期高齢者数はその後も増えるため、重度の要介護認定者、一人暮らしの高齢者、高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者などが増加すると見込まれます。
しかし、その支え手である生産年齢人口は少子化により減少しており、将来、介護人材の不足による介護サービスの不足が見込まれています。また、核家族化による家庭の介護力の低下も増々進むと見込まれます。
こうした介護を取り巻く諸問題に対応し、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、既存の介護事業所によるサービスに加え、ボランティアや自治会、老人クラブなど地域の多様な主体が参画する多様なサービスを充実させなければなりません。そのためには、高齢者自身が地域の支え手として、長年培った知識や経験を活かし、生きがいを持って活躍していただくことが重要です。
田上町は、これらの地域の力が生かせるよう生活支援体制整備事業等を活用しながら、その支援を充実させ、地域の支え合いの体制づくりを推進します。