(趣旨)

第1条　この要綱は、電気料金の高騰の影響を受けている農業用水利施設の管理者に対し、農業用水利施設の操作・運転に要する電気料金における高騰分について、予算の範囲内において令和5年度田上町土地改良区等電気料金高騰対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、田上町補助金等交付規則(昭和50年田上町規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に受益地を有する農業用水利施設を管理する土地改良区等及び市町村で、新潟県農業水利施設省エネルギー化推進対策事業補助金交付要綱(令和5年2月24日農建第679号)により新潟県から補助を受ける者。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、令和5年度田上町土地改良区等電気料金高騰対策事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、申請者に対し、令和5年度田上町土地改良区等電気料金高騰対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに通知するものとする。

(交付の請求)

第6条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「決定者」という。)は、令和5年度田上町土地改良区等電気料金高騰対策事業補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し及び返還)

第7条　町長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条の規定による交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。