(目的)

第1条　この要綱は、地域における支え合い(以下「支え合い」という。)の仕組みづくりを推進するため、地域福祉に資する活動を実施する活動団体等に対して、予算の範囲内において田上町地域介護予防活動等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとし、補助金の交付に関しては、田上町補助金等交付規則(昭和50年田上町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(活動対象)

第2条　本補助金の対象は、本町に居住する在宅の65歳以上の高齢者を対象とした、次の各号のいずれかに該当する介護予防に寄与する活動及び日常生活上の支援をする活動とする。

(対象団体)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、地縁団体、特定非営利活動法人、ボランティア団体等のうち、支え合いを目的とした通いの場を運営する活動及び生活支援活動を実施する者とする。

(対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、原則として田上町内で実施する通いの場又は生活支援活動であって、おおむね月2回以上実施できる体制を備えているものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助率は、規則第2条の規定によらず、10／10とし、補助金の交付の対象となる時期及び経費並びに補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる経費は、対象としない。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、規則第5条の規定に準じ、関係書類を添えて補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、速やかに可否を決定し、補助事業者に規則第7条の規定に準じ、交付決定を通知するものとする。

(交付方法)

第8条　補助金は、規則第11条の規定に準じ、概算により支払うことができるものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた補助事業者は、事業を完了したときは、速やかに規則第12条の規定に準じ、関係書類を添えて実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告があったときはこれを審査し、事業が適正に実施されていると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条の規定に準じ、確定通知を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助決定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる

(書類の整備等)

第12条　補助決定事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(調査)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業の遂行状況について、補助決定事業者に対し報告を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。