(目的)

第1条　この要綱は、産婦の健康の保持及び増進を図るため、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条に基づき実施される産婦に対する健康診査(以下「産婦健康診査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　産婦健康診査を受診し助成を受けることができる者は、受診日時点で町内に住所を有する産婦とする。

(実施医療機関等)

第3条　産婦健康診査の実施は、次に掲げる医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)に委託して実施する。

(産婦健康診査の内容)

第4条　産婦健康診査の内容は、次に掲げるとおりとする。

(産婦健康診査の回数)

第5条　産婦健康診査の回数は、1回の出産につき2回以内とし、実施時期は概ね次に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事情により、産婦健康診査を受診できなかったときは、この限りではない。

(受診票の交付)

第6条　町長は、法第15号の規定による妊娠の届出を受理した時に、対象者へ産婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付する。

(産婦健康診査の受診方法)

第7条　対象者は、産婦健康診査を受ける際、所定事項を記入した各回の受診票を委託医療機関等に提出し、受診するものとする。

(費用の請求及び支払い)

第8条　産婦健康診査を実施した委託医療機関等が町に請求できる金額は、新潟県知事と委託医療機関等が締結した契約書に規定された金額とする。

(委託外健康診査等に対する助成)

第9条　町は受診票の交付を受けた産婦が、委託医療機関等以外の医療機関で産婦健康診査を受診したときは、当該産婦健康診査に係る費用の一部を前条第1項に規定する金額を上限に、予算の範囲内において助成するものとする。

(支給の決定等)

第10条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査の上、助成の交付又は不交付を決定し、産婦健康診査費助成交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に対し通知するものとする。

(助成金の返還)

第11条　町長は、虚偽その他不正な手段をもって助成金の支給を受けたものに対し、その全部又は一部の返還を求めることができる。

(事後指導)

第12条　町長は、産婦健康診査を実施した医療機関等と連携を密にし、産婦健康診査の結果に基づき必要に応じ事後指導を行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。