(目的)

第1条　この要綱は、田上町内の中小企業者の経営、技術、人材等の諸問題の解決を図り、産業の振興及び地域経済の活性化を目的とし、公益財団法人にいがた産業創造機構(以下「NICO」という。)の実施する専門家派遣事業(以下「専門家派遣事業」という。)を利用した者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することに関して、田上町補助金等交付規則(昭和50年田上町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、町内で事業を営む中小企業者で次に掲げるすべての要件に該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業は、補助対象者が利用する専門家派遣事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が専門家派遣事業を利用する際にNICOに支払う経費とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の額は、1回の派遣につき15,000円とし、同一年度内において5回までの派遣を限度とする。

(補助事業の実施期間)

第7条　補助対象期間は、交付決定日以後、当該日の属する年度の末日までとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付申請を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、田上町専門家派遣事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し交付の可否を決定し、田上町専門家派遣事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(計画の変更等)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ田上町専門家派遣事業補助金変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、田上町専門家派遣事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の定める報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は交付する補助金の額を確定し、田上町専門家派遣事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、田上町専門家派遣事業補助金交付請求書(様式第7号)により補助金の交付請求をすることができる。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が虚偽その他不正な行為により、補助金を受け取り又は受け取ろうとした場合は、第9条の決定の内容の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金交付されている場合、田上町専門家派遣事業補助金返還命令書(様式第9号)により、補助金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この補助金に関し必要な事項は、町長が別に定める。