(目的)

第1条　この要綱は、ひとり親家庭における経済的基盤を確保するため、養育費の取決めの債務名義化を促進し、養育費の履行の確保を図るため、養育費にかかる公正証書等の作成に要する費用に対し、新潟県養育費確保支援事業実施要綱(以下「県要綱」という。)により新潟県が行う助成のほかにその一部を予算の範囲内で助成することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町の住民基本台帳に記録されており、申請時にひとり親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下、「法」という。)第6条第1項又は第2項に定める配偶者のいない者で現に児童を扶養している者をいう。)であって、次の受給要件の全てを満たす者とする。

(助成対象経費等)

第3条　町長は、前条に掲げる者に対し、予算の範囲内で本助成金を交付する。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、県要綱による交付決定を受けた日から6か月以内に、次に掲げる必要書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定及び助成金の交付)

第5条　町長は、前条の規定により申請を受理したときは、提出のあった申請書及び必要書類について審査を行い、交付の可否及び交付額を決定するものとする。

(養育費受給状況報告書の提出)

第6条　本助成金の交付を受けた者は、交付決定日の属する年度の3月末日まで及び交付決定日の1年後の月末までに、養育費受給状況報告書(様式第4号)を町長へ提出するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、虚偽その他の不正手段により助成を受けた者に対し、その助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　助成金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項については町長が別に定める。