(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5に規定する学校運営協議会(以下「協議会」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(協議会の目的)

第2条　協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、田上町教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長の権限と責任の下、保護者及び地域住民等(以下「地域住民等」という。)の学校運営への参画や、地域住民等による学校運営への支援・協力を促進することにより、地域住民等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善や児童又は生徒の健全育成に取り組むことを目的とする。

(協議会の設置)

第3条　教育委員会は、前条の目的を達成するため、その所管する学校ごとに協議会を置くものとする。ただし、教育委員会が2以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認める場合には、2以上の学校について1の協議会を置くことができる。

(基本的な方針の承認)

第4条　対象学校の校長は、次の各号に掲げる事項について基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。

(意見の申出)

第5条　協議会は、対象学校の運営全般について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる。

(情報の提供及び説明)

第6条　対象学校の校長及び教育委員会は、協議会が適切な合意形成が行えるよう、情報の提供及び説明に努めるものとする。

(指導及び助言)

第7条　教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて協議会に対して指導及び助言を行うものとする。

(情報の提供)

第8条　協議会は、地域住民等に対し、その活動状況を積極的に公開するなど情報提供及び説明に努めるものとする。

(評価)

第9条　協議会は対象学校の運営状況について、毎年度1回以上評価を行うものとする。

(委員)

第10条　協議会の委員(以下「委員」という。)は、次の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

(身分)

第11条　委員の身分は、特別職で非常勤の職員とする。

(報酬)

第12条　委員の報酬は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和51年田上町条例第7号)第2条第2項による。

(委員の任期)

第13条　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員の欠員による補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第14条　協議会に会長及び副会長を置く。

(会議の運営)

第15条　協議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

(守秘義務等)

第16条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(解任)

第17条　教育委員会は、委員から辞任の申し出があったとき又は委員が次の各号のいずれかに該当するときは、委員を解任することができる。

第18条　削除

(処務)

第19条　協議会の処務は、対象学校において処理する。

(運営等)

第20条　協議会は、法令及び教育委員会が定める規則並びにその設置目的に反しない範囲において、運営に必要な事項を定めることができる。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。