(目的)

第1条　この要綱は、妊産婦が負担する医療費の一部を助成することにより、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって母性の保護と胎児の健全育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(助成対象者)

第3条　この要綱で定める医療費の助成対象者(以下「助成対象者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であり、かつ、町内に住所を有する妊産婦とする。

(受給資格の認定申請)

第4条　この要綱による医療費の一部の助成を受けようとする助成対象者は、あらかじめ町長に受給資格の認定申請(様式第1号)をしなければならない。

(受給者証の交付等)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その適否を決定し、受給資格を有する者と認めたときは受給者として認定し受給者証(様式第2号)を交付するものとする。

(助成対象期間)

第6条　医療費の一部を助成することとなる期間は、受給資格の認定申請をした日から助成対象者が出産した日の属する月の翌月末日までとする。

(助成額)

第7条　この要綱により助成する額は、自己負担額から保険者が給付する付加給付額及び次の各号に規定する一部負担金を控除した額を助成するものとする。

(助成の申請)

第8条　受給者は、前条第1項に規定する助成を受けようとする場合は、領収書その他の自己負担額を支払ったことを証する書類を添付して町長に助成申請(様式第4号)をするものとする。

(助成額の決定)

第9条　町長は、前条による申請があったときは、速やかに第7条に規定する助成額を決定し通知(様式第5号)しなければならない。

(届出)

第10条　受給者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、変更届(様式第6号)により直ちにその旨を届け出るとともに、受給者証を返納又は提出しなければならない。

(損害賠償との調整)

第11条　町長は、受給者が第三者から医療に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において助成額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(助成額の返還)

第12条　町長は、虚偽その他不正な行為により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。