(趣旨)

第1条　この要綱は、地震に対して倒壊等の危険性の高い木造住宅の耐震性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関して田上町補助金交付規則(昭和50年田上町規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象工事)

第3条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、第2条第3号の工事とする。

(設計者及び工事管理者の資格)

第4条　補助対象工事の設計者及び工事管理者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(工事施工者の資格)

第5条　補助対象工事の施工者は、新潟県内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人事業者とする。

(補助対象者)

第6条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、別表に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる額とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付制限)

第7条の2　補助金の交付制限については、田上町町税等の滞納者に対する補助金等の交付の制限に関する要綱(平成25年田上町要綱第10号)に定めるところによる。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助対象工事に着手する前に、田上町木造住宅耐震改修費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(決定通知及び不交付決定通知)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに補助金を交付するかどうかを決定し、交付する場合にあっては田上町木造住宅耐震改修費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助対象者に通知するものとする。

(耐震改修の変更)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請した耐震改修の内容を変更するときは、田上町木造住宅耐震改修費補助金変更承認申請書(様式第4号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(耐震改修の中止)

第11条　交付決定者は、補助金の交付の決定後に耐震改修を中止するときは、田上町木造住宅耐震改修費補助金中止届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助対象工事を完了したときは、田上町木造住宅耐震改修費補助金実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(確定通知)

第13条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、補助金の額を確定したときは、田上町木造住宅耐震改修費補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、田上町木造住宅耐震改修費補助金請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(工事の完了日)

第15条　補助対象工事は、補助金の交付決定を受けた年度の1月20日までに完了しなければならない。

(補助金の取消し)

第16条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。