(趣旨)

第1条　この規則は、田上町下水道条例(昭和62年田上町条例第27号。以下「条例」という。)の施行に必要な事項を定めるものとする。

(供用開始の公示)

第2条　下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第9条第1項に規定する供用開始の公示及び同条第2項において準用する同条第1項の処理開始の公示は、田上町公告式条例(昭和25年田上村条例第11号)第2条第2項の規定による掲示場に掲示して行うものとする。

(使用月の始期及び終期)

第3条　条例第2条第12号に規定する使用月の始期及び終期は、次のとおりとする。

(排水設備等の設置方法)

第4条　条例第3条第2号に規定する規則で定める箇所及び工事の実施方法は、法令によるほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。

(水洗便所の設置方法)

第5条　水洗便所を設置するときは、次の各号に掲げる方法によらなければならない。

(排水設備等の計画の確認申請書等)

第6条　条例第5条第1項及び第4項の規定による排水設備等の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)の確認申請書若しくは変更確認申請書の提出又は変更の届出は、工事に着手する10日前までに、様式第1号による申請書に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(排水設備等の軽微な変更)

第7条　条例第5条第4項ただし書に規定する排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更とは、次の各号に掲げるものとする。

(排水設備等の共同設置)

第8条　排水設備等は、土地、建物その他周囲の状況によって共同で設置することが適当と認められる場合には、2人以上で共同して設置することができる。この場合において、各設置者は、当該排水設備等に関する管理義務について連帯責任を負わなければならない。

(工事の着手届)

第9条　第6条第3項の規定による確認の通知を受けた者は、工事に着手する前日までに、様式第4号による届出書を町長に提出しなければならない。

(届出を要しない軽微な工事)

第10条　条例第6条第1項ただし書に規定する軽微な工事は、次の各号に掲げるものとする。

(工事の完了届)

第11条　条例第7条第1項の規定による排水設備等の新設等の工事完了の届出は、その工事の完了の日から5日以内に様式第5号による届出書によってするものとする。

(排水設備等の検査済証の様式)

第12条　条例第7条第3項の規定による排水設備等の工事の検査済証は、様式第6号によるものとする。

(排水設備等検査済証の掲示義務)

第13条　条例第7条第2項の規定により排水設備等の検査済証の交付を受けた者は、これを玄関、門柱その他建物の見易い箇所に掲示しなければならない。

(排水設備台帳)

第14条　町長は、条例第7条第1項の規定により排水設備等の新設等の工事検査をした結果、当該工事が法令の規定に適合するものと認めるときは、様式第7号による台帳によりその工事の概要を記録して永久保存するものとする。

(公共下水道の使用に関する届出)

第15条　条例第16条第1項の規定による公共下水道の使用に関する届出は、様式第8号による届出書によってするものとする。

(除害施設の設置等の適用除外)

第16条　条例第9条第3項に規定する規則で定める物質又は項目は、次の各号に掲げる項目とし、同条同項に規定する規則で定める量は、一日当たりの平均的な汚水排除量が50立方メートル未満とする。

(除害施設の新設等の届出)

第17条　条例第10条の規定による届出(法第12条の3の規定による特定施設の設置等の届出及び法第12条の4の規定による特定施設の構造等の変更の届出をした場合は除く。)は、様式第9号による届出書によってするものとし、当該除害施設の新設等の工事着手30日前までに提出しなければならない。

(除害施設等管理責任者の業務)

第18条　条例第11条第1項に規定する規則で定める除害施設等管理責任者の業務は、次の各号に掲げるものとする。

(除害施設等管理責任者の選任届)

第19条　条例第11条第2項の規定による届出は、様式第15号による届出書によってしなければならない。

(除害施設等管理責任者の資格)

第20条　条例第11条第3項に規定する規則で定める除害施設等管理責任者の資格は、当該工場又は事業場等に勤務し、かつ、次の各号の一に該当するものとする。

(水質の測定等)

第21条　法第12条の11に規定する特定施設に係る水質の測定は、次の表の左欄に掲げる水質の項目に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる回数とする。ただし、当該下水の性状から町長が測定する必要がないと認める項目については測定しないことができる。

第22条　条例第13条の規定による水質の測定は、次に定めるところにより行わなければならない。

(一時使用の届出)

第23条　条例第18条第3項の規定により、公共下水道を一時使用しようとする者は、様式第19号による申請書を町長に提出しなければならない。

(水道水以外の汚水の排除量の認定)

第24条　条例第21条第1項第2号に規定する水道水以外の水による汚水の排除量の認定は、1月につき次の各号に定めるところによる。

(製氷業又はその他の営業の範囲)

第25条　条例第21条第1項第4号に規定する製氷業又はその他営業とは、製氷業、清涼飲料水製造業、氷菓子製造業等をいう。

(汚水排除量の申告)

第26条　条例第21条第2項に規定する同条第1項第4号の営業を営む者の汚水排除量の申告は、様式第23号による申告書によってするものとする。

(総代人の届出)

第27条　条例第19条第2項の規定により同条第1項に規定する給水装置の共同使用に係る総代人の選定をした場合は、様式第25号による届出書により町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収方法)

第28条　条例第18条各項の規定により徴収する使用料は、様式第32号による納入通知書により徴収するものとする。

(使用料の特例)

第29条　条例第22条に規定する月の中途で公共下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合の基本料金は、次のとおりとする。

(使用料等の減免の申請)

第30条　条例第30条の規定により使用料又は占用料の減免を受けようとする者は、様式第26号による申請書を町長に提出しなければならない。

(行為又は占用の許可申請書等)

第31条　条例第24条又は第26条の規定による行為又は占用の許可申請書又は変更許可申請書の提出は、様式第28号による申請書又は届出書によってするものとする。

(各種の異動届)

第32条　条例第5条第1項の規定による排水設備等の新設等の確認を申請中の者若しくはその確認を受けた者、排水設備の所有者、公共下水道の使用者、法第24条第1項若しくは条例第24条又は条例第26条の規定による行為若しくは占用の許可を申請中の者若しくはその許可を受けた者がその住所又は氏名を変更したときは、様式第30号による届出書によりその旨を町長に届け出なければならない。

(身分を示す証明書)

第33条　法第13条第2項及び法第32条第5項に規定する身分を示す証明書は、様式第31号によるものとする。

(補則)

第34条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。