(趣旨)

第1条　この規則は、田上町集落排水条例(平成7年田上町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に必要な事項を定めるものとする。

(供用開始の公示)

第2条　排水処理施設の供用開始の公示は、田上町公告式条例(昭和25年田上村条例第11号)第2条第2項の規定による掲示場に掲示して行うものとする。

(使用月の始期及び終期)

第3条　条例第3条第10号に規定する使用月の始期及び終期は、次のとおりとする。

(排水設備の設置方法)

第4条　条例第4条第2項第2号に規定する規則で定める箇所及び工事の実施方法は法令によるほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。

(水洗便所の設置方法)

第5条　水洗便所を設置するときは、次の各号に掲げる方法によらなければならない。

(排水設備の計画の確認申請書等)

第6条　条例第5条の規定による排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)の申請書若しくは変更申請書の提出は、工事に着手する10日前までに様式第1号による申請書に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(排水設備の共同設置)

第7条　排水設備は、土地、建物その他周囲の状況によって共同で設置することが適当と認められる場合には、2人以上で共同して設置することができる。この場合において、各設置者は、当該排水設備に関する管理義務について連帯責任を負わなければならない。

(工事の着手届)

第8条　第6条第3項の規定による確認の通知を受けた者は、工事の着手する前日までに、様式第4号による届出書を町長に提出しなければならない。

(届出を要しない軽微な工事)

第9条　条例第6条ただし書に規定する軽微な工事は、次の各号に掲げるものとする。

(工事の完了届)

第10条　条例第7条第1項の規定による排水設備の新設等の工事完了の届出は、その工事の完了の日から5日以内に様式第5号による届出書によってするものとする。

(排水設備台帳)

第11条　町長は、条例第7条第1項の規定により排水設備の新設等の工事検査をした結果、当該工事が法令の規定に適合するものと認めるときは、様式第6号による台帳によりその工事の概要を記録して永久保存するものとする。

(排水設備の検査済証の様式)

第12条　条例第7条第2項の規定にする排水設備の新設等の工事の検査済証は、様式第7号によるものとする。

(排水設備検査済証の掲示義務)

第13条　条例第7条第2項の規定により排水設備等の検査済証の交付を受けた者は、これを玄関、門柱その他建物の見易い箇所に掲示しなければならない。

(排水処理施設の使用開始等の届出)

第14条　条例第8条の規定による排水処理施設の使用に関する届出は、様式第8号による届出書によってするものとする。

(除害施設の設置等の適用除外)

第15条　条例第9条第4項の規定による項目又は物質及び汚水の量は、次の表に掲げるとおりとする。

(除害施設の新設等の届出)

第16条　条例第10条の規定による届出は、様式第9号による届出書によってするものとし、当該除害施設の新設等の工事着手30日前までに提出しなければならない。

(除害施設の管理責任者の選任等)

第17条　除害施設の設置者は、当該除害施設及びこれに係る汚水を排除する施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設を設置した日から14日以内に、除害施設管理責任者を選任しなければならない。

(水質測定等)

第18条　除害施設の設置者は、当該汚水の水質を測定し、その結果を様式第16号による除害施設水質測定記録表により記録し、5年間保存しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第19条　条例第13条各項の規定により徴収する使用料は、様式第17号による納入通知書により徴収するものとする。

(一時使用の届出)

第20条　条例第13条第3項の規定により排水処理施設を一時使用しようとする者は、様式第18号による申請書を町長に提出しなければならない。

(水道水以外の汚水の排除量の認定)

第21条　条例第15条第1項第2号に規定する水道水以外の水による汚水の排除量の認定は、1月につき次の各号に定めるところによる。

(製氷業又はその他の営業の範囲)

第22条　条例第15条第1項第4号に規定する製氷業又はその他の営業とは、製氷業、清涼飲料水製造業、氷菓子製造業等をいう。

(汚水排除量の申告)

第23条　条例第15条第2項に規定する同条第1項第4号の営業を営む者の汚水排除量の申告は、様式第22号による申告書によってするものとする。

(使用料の特例)

第24条　条例第16条に規定する月の中途で排水処理施設の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合の基本料金は、次のとおりとする。

(総代人の届出)

第25条　条例第17条第2項の規定により同条第1項に規定する給水装置の共同使用に係る総代人の選定をした場合は、様式第24号による届出書により町長に届け出なければならない。

(使用料の減免)

第26条　条例第18条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、様式第25号による申請書を町長に提出しなければならない。

(行為許可)

第27条　条例第22条第1項の規定による行為の許可又は変更の許可を受けようとする者は、様式第27号による申請書に、次の各号の書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(各種の異動届)

第28条　条例第5条の規定による排水設備の新設等の確認を申請中の者若しくはその確認を受けた者、排水設備の所有者、排水処理施設の使用者、条例第22条の規定による行為の許可を申請中の者若しくはその許可を受けた者が、その住所又は氏名を変更したときは、様式第29号による届出書によりその旨を町長に届け出なければならない。

(補則)

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。