2　この規則において「県委員会」とは、新潟県教育委員会をいう。

3　この規則において「学校」とは、田上町立の小学校及び中学校をいう。

4　この規則において「小学校」とは田上町立小学校を、「中学校」とは田上町立中学校をいう。

5　この規則において「校長」とは、田上町立の小学校長及び中学校長をいう。

2　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条の規定による学期は、次のとおりとする。

2　校長は、特に必要と認めるときは、委員会の承認を得て別に休業日を定め、又は前項に規定する休業日を変更することができる。

3　休業日に授業を行おうとするとき、又は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の規定以外で授業日に休業しようとするときは、校長はあらかじめ委員会の承認を得なければならない。ただし、運動会、学芸会等年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため休業日に授業を行おうとするとき、また授業日に休業しようとするときは委員会にあらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

4　学校教育法施行規則第63条の規定により臨時に授業を行わない場合においては、この旨を校長は速やかに委員会に報告しなければならない。

2　校長は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年4月30日までに委員会に届け出なければならない。

3　中学校においては、進路指導の大綱をあわせ届け出なければならない。

2　学校は、自己評価の結果を踏まえた当該学校の児童又は生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　学校は、自己評価及び学校関係者評価を行ったときは、その結果を委員会に報告するものとする。

2　小学校の第5学年又は中学校の第2学年にあっては、あらかじめ委員会の承認を得て前項第1号及び第2号の規定による宿泊を要する修学旅行を行うことができる。

3　宿泊を要する修学旅行は、在学中1回に限る。

4　校長は、宿泊を要する修学旅行を実施する場合においては、その計画を小学校にあっては実施期日の10日前までに、中学校にあってはその計画を実施期日の20日前までに委員会に届け出なければならない。

2　校長は、宿泊を要する対外運動競技に参加させる場合は、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項に定める意見の具申を受け、出席停止を命ずる場合には、次の各号に掲げる手続きを行うものとする。

3　校長は、出席停止を命じられた児童生徒について、その解除を適当と認めるときは速やかにその旨を委員会に報告しなければならない。

4　委員会は前項に定める報告を受け、出席停止を解除する場合には、文書により当該児童生徒の保護者に通知しなければならない。

2　校長は、前項の規定により出席停止を命じた場合は、その旨を委員会に報告しなければならない。

2　学齢の児童又は生徒が引き続き7日以上出席せず、その他その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な理由がないと認められるときは、校長はその保護者に対し、出席させるよう督促するとともに速やかにその旨を委員会に通知しなければならない。

3　校長は、児童生徒が引き続き7日以上欠席した場合は翌月10日までに、委員会に報告しなければならない。

4　児童生徒の出欠席の取扱いは、県委員会の定める基準によるものとする。

2　懲戒は、訓戒その他とする。ただし、体罰を加えることはできない。

3　校長は、前2項の実施に必要な規程を定めなければならない。

2　校長は児童生徒に関し、次に掲げる事故が発生した場合には、速やかに委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　前項の児童又は生徒の保護者に対しては、予算の範囲内において必要経費の一部を補助するものとする。

2　学校には前項のほか、助教諭、養護助教諭、講師その他必要な職員を置くことができる。

3　県費負担教職員の定数は、県委員会が定めたものとする。

4　町費負担教職員及びその他の職員の定数は、委員会が別に定めるところによる。

2　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で校長の職務を代理し、又は行う。

2　教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代理し、又は行う。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　研究主任は、校長の監督を受け、学校における研究活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

7　教務主任、学年主任、研究主任、保健主事及び司書教諭は、当該学校の教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　生活指導主任は、校長の監督を受け、生活指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　生活指導主任の発令については、前条第7項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第24条第7項の規定を準用する。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、校長の推薦により委員会が委嘱する。

2　学校栄養職員をもって充てる職員は、栄養主査及び学校栄養職員とする。

2　事務職員をもって充てる職は、総括事務主幹、事務主幹、主査、主任及び主事とする。

2　事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

4　事務長は、事務職員の中から委員会が命ずる。

5　事務主任は、事務職員の中から委員会の承認を得て校長が命ずる。

2　委員会は、共同実施組織の責任者を事務職員の中から指定する。

3　共同実施組織及び運営に関する必要な事項は、教育長が別に定める。

2　管理員は、校長の監督を受け、校内の用務に従事する。

3　管理員の任命は、町長が行う。

2　その年度における職員の校務分掌は、4月30日までに委員会に届け出なければならない。

2　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

2　やむを得ない事情のため前項の期間に着任できない場合には、その旨を校長にあっては委員会に、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。

2　校長は、夏季休業日の期間において職員が請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が仕事と生活の調和を図るためのものとして、あらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。)をさせるものとする。この場合において、校長は勤務時間の割振りを行うものとする。

2　前項の規定は、要介護者(次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。)を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「次に掲げる」とあるのは「要介護者のある」と、「その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)である職員に委託されている児童又は同条第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同条第1項第3号の規定により委託されている当該児童を含む。以下この条において同じ。)を養育」とあるのは「当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

2　委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

2　校長が3日以上にわたって出張しようとするときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

3　校長が県外に出張しようとするときは、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

2　職員が市町村立学校職員勤務時間条例第11条に規定する特別休暇又は組合休暇を得ようとするときは、校長にあっては委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を得なければならない。ただし、特別休暇のうち職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年新潟県人事委員会規則第8―55号。以下「勤務時間規則」という。)第15条第1項第5号に規定するものについては、この限りでない。

2　前項の場合において6日以内の療養については、医師の診断書を省略することができる。

3　職員が勤務時間規則第14条第4号に規定する病気休暇を得ようとするときは、その期間又は時間について、医師の診断書を付し、校長にあっては委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を得なければならない。

2　校長は、現住所を変更した場合は、委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定による宿日直をさせるときは、校長は、職員の勤務、学校の管理等について別に規定を定めなければならない。

2　前項の表簿中第1号から第3号までは永年、第4号から第6号までは5年間、第7号及び第8号は2年間保存しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用する教科書並びにこの規則施行後、60日未満の日において使用を開始しようとする準教科書については、第17条の規定にかかわらず、現に使用し、又は使用しようとする学年又は学級に限り、同条により承認されたものとみなす。

この規則は、昭和53年度の卒業期日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年8月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成14年1月11日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第35条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条の3の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年9月1日から施行する。

この規則は、令和6年7月23日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。