2　この条例において「何級の職務」という場合には、田上町職員の給与に関する条例(昭和29年田上村条例第19号)第3条に規定する一般給料表による当該級の職務をいうものとする。

3　この条例において「在勤地」又は「何々地」というのは、町の存する地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれに変更するには旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者はできるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ、1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　交通費は、旅行地の滞在日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

9　食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

2　支度料は、外国への出張について定額により支給する。

3　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

4　日額旅費は、第21条に規定する場合について前条の普通旅費に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後5日以内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、直ちに当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道70キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　交通費は、その旅行地が最近の国勢調査人口100万以上の都市の場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序による。同順位者がある場合には年長者を先とする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第26条第4号の規定による寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行地の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

4　食事料の額は、別表第2の定額による。

5　食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　外国に出張を命ぜられた者が、過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対して支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序による。同順位がある場合には年長者を先とする。

2　職員が他の官公署等から旅費を受けたときは、この条例による旅費は支給しない。ただし、この条例による支給額より少ないときは、その差額を支給する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

2　田上村俸給額及び旅費額並びにその支給方法に関する条例(昭和25年田上村条例第2号)は、廃止する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年11月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　当分の間、第13条第1項及び第14条第1項の規定にかかわらず、特別車両料金及び特別船室料金は、支給しない。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の田上町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。