（別紙）

拉致被害者全員の即時帰国を求める意見書

　菅総理は、就任記者会見で、拉致問題に関して「米国などの関係国と緊密に連携する」と述べ、
全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け全力を挙げる考えを示しました。また、再度拉致問題
担当大臣に就任した加藤官房長官も会見で、米国など関係国としっかりと連携をとっていく考えを示し、「一刻の猶予もない」と解決に意欲を示しました。
　拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、拉致被害者自身やその家族も高齢化しており、
もはや一刻の猶予もない状況に置かれていることから、早急に拉致被害者全員の即時帰国を実現
しなければなりません。
　そのためには、日本政府が独自の外交ルートを開くことが必要です。同時に６か国協議の再開で、平和的に諸問題解決の課題を双方で明確にすることだと思います。こうしてこそ、拉致被害
者の全員帰国が実現するものと考えます。
　よって、日本政府は、北朝鮮との独自外交ルートを開くこと。６か国協議の再開のイニシアチ
ブを発揮することを強く要望致します。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和２年１２月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県南蒲原郡田上町議会

提出先
　内閣総理大臣
　外務大臣
　内閣官房長官
　拉致問題担当大臣