（別紙）

　　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
　　　　　　地方税財源の確保を求める意見書

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、国民生活
への不安が続いている中で、地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避けがたくなっている。
　地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対
策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、
かつてない厳しい状況になることが予想される。
　よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に
実現されるよう、強く要望する。

記

１　地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実するこ
　と。その際、臨時財政対策債が累積することのないようにすること。

２　令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を
　講じること。

３　固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・
　償却資産を含め、断じて行わないこと。また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として
　講じられた特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置とし
　て、期限の到来をもって確実に終了すること。

４　安定した地方税財源の確保をはかるには、国民が安心して経済活動ができることが大前提で
　ある。そのためには、新型コロナウイルス感染症に対する各種検査等は、全額国の負担で徹底
　的に行う環境をととのえること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和２年９月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県南蒲原郡田上町議会

提出先
　内閣総理大臣　財務大臣
　総務大臣　厚生労働大臣　経済産業大臣　内閣官房長官
　経済再生担当大臣　まち・ひと・しごと創生担当大臣