個人住民税の定額減税について
経済をデフレに後戻りさせないための措置の一環として、令和6年度税制改正において、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されることとなりました。
個人住民税の定額減税の概要は以下のとおりです。
対象となる方
前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者
減税額
本人、配偶者を含む扶養家族1人につき、1万円
※1 定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
※2 同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
※3 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。
徴収方法（令和6年度分）（定額減税の対象となる方）
- 給与所得に係る特別徴収（給与所得者の方）
令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分〜令和7年5月分に11ヶ月でならされます。
- 普通徴収（事業所等の方）
定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分）以降の税額から、順次控除されます。
- 前年も公的年金等に係る所得に係る特別徴収（年金所得者の方）
定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。
その他
- 減額税については、納税通知書または特別徴収税額通知書の摘要欄に記載があります。
- 定額減税や給付金をかたった詐欺にご注意ください。国税庁や税務署、県・町から、個人情報（口座情報や暗証番号等）をメールや電話でお聞きする事や、ATM操作していただくような連絡する事はありません。
個人住民税の定額減税についての詳細はこちら(PDF 405KB)
所得税（国税）の定額減税について
所得税（国税）の定額減税についての詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」をご参照ください。