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令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)について

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令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)について

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の高騰に直面する低所得の子育て世帯に対して実情を踏まえた生活支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(国制度。児童1人あたり一律5万円)を支給します。

1.支給対象者

  1. 対象児童(令和5年3月31日時点で18歳未満の子 ※1(特別児童扶養手当の支給対象児童については20歳未満))の養育者であって、令和5年度分の住民税均等割が非課税である方 ※2※3
  2. 令和5年度分の住民税均等割が課税であり(1)に当てはまらなかったが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が非課税相当水準額まで下がった方 ※1、※3

※1 令和5年4月以降令和6年2月末までに生まれる新生児も対象となります。
※2 住民税の申告をされていない方は、速やかに住民税の申告をしてください。
住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金を速やかに支給できない可能性があります。
※3 申請者と配偶者の両方の収入等について確認し、高い方の方が住民税均等割が非課税、または非課税相当の水準に下がっているか審査を行います。

【支給対象とならない方】
上記(1)、(2)の要件に該当していても、下記の方は支給対象外となります。

  • 児童扶養手当を受給している方
    (新潟県から給付されていますので、町からは給付されません。)
  • 既にこの給付金を受給した方
    (同じ給付金を2回受給することはできません。)
    ※「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を受給された方は、この給付金の支給対象となりますが、既に6月中に給付しています。
    改めて申請することはできません。

2.支給額

児童1人当たり 一律 5万円

3.給付金の支給手続き

(1)令和5年5月~令和6年3月分までの新規児童手当または新規特別児童扶養手当の受給者で令和5年度住民税均等割が非課税である方
→給付金を受け取るには、申請が必要です。

※事前に支給案内文書をお送りします。支給日以降に通帳を記帳するなどして入金を確認してください。
※受給を希望しない方のみ、受給拒否の届出を提出してください。
※公務員で児童手当を受給されている方は申請が必要です。
 (ページ下部の様式第3号で申請してください。)
 申請書内の「公務員児童手当受給状況証明欄」に所属庁の証明が必要ですので、所属庁に提出して証明を受けてから申請してください。

(2)上記以外の方(例:高校生のみ養育している方、収入が急変した方)

≪必要書類≫

4.支給時期

申請を受理し、審査後、順次支給を行います。

※最終的に支給対象となるかは、審査後でないと確定しません。

5.申請受付期間

令和6年2月29日まで

6.申請場所

田上町役場保健福祉課
(郵送での提出も可能ですが、書類に不備や不足のある場合には窓口においでいただくことがあります。)
 

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