介護保険サービスの種類と町内の事業所

介護保険サービスの種類と町内の事業所をご紹介します

利用できるサービスには、「計画（ケアプラン）をつくるサービス」、「在宅サービス」、「施設サービス」、「地域密着型サービス」など、利用者の状況に合わせた様々なサービスがあります。このページでは、介護保険サービスの種類と町内の事業所をご紹介します。なお、地域密着型サービス以外は、他の市町村に所在する事業所のサービスも利用することができます。

より詳しく事業所の情報を知りたいという方は、「介護サービス情報公開システム」をご活用ください。「介護サービス情報公開システム」には、事業所の基本的情報だけでなく、管理運営体制やサービスの質の確保に関する取り組み等も掲載されています。

介護サービス情報公開システム（外部リンク）

計画（ケアプラン）をつくるサービス

介護予防支援（要支援1・2の方のケアプラン作成）

要支援1・2の認定を受けた方が、自宅で介護予防のためのサービスを適切に利用できるよう、ケアプラン（介護予防サービス計画）の作成や、サービス事業所との連絡・調整などを行います。介護予防支援は、地域包括支援センターで行っていますが、居宅介護支援事業所に業務委託をしている場合があります。

町内の事業所

居宅介護支援（要介護1～5の方のケアプラン作成）

要介護1～5の認定を受けた介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成したり、ケアプランに位置づけたサービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。

町内の事業所

在宅サービス

訪問介護（ホームヘルプ）

訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の居宅を訪問して、身体介護（入浴、排せつ、食事など）や生活介護（調理、洗濯、掃除など）を行うサービスです。なお、このサービスは要介護1～5の方が対象です。要支援1・2の方への介護予防訪問介護は、町が行う介護予防・生活支援サービス事業から提供されます。

町内の事業所

訪問入浴介護

自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行うサービスです。

訪問リハビリテーション

医師の指示に基づいて、理学療法士や作業療法士などが利用者のお宅を訪問し、利用者の身体機能の維持・回復や、日常生活の自立を助けるために、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを行うサービスです。

訪問看護

医師の指示に基づき、看護師等が利用者の居宅を訪問し、健康チェック、療養上の世話又は必要な診療の補助を行うサービスです。

町内の事業所

居宅療養管理指導

在宅で療養していて、通院が困難な利用者へ、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが家庭を訪問し療養上の管理や指導、助言などを行います。また、ケアマネージャーに対して、ケアプランの作成に必要な情報提供も行います。

通所介護（デイサービス）

日中、デイサービスセンターなどに通ってもらい、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などを日帰りで提供するサービスで、利用者の心身機能の維持向上と、利用者の家族負担の軽減を図ります。なお、このサービスは要介護1～5の方が対象です。要支援1・2の方への介護予防通所介護は、町が行う介護予防・生活支援サービス事業から提供されます。

町内の事業所

通所リハビリテーション（デイケア）

介護老人保健施設や診療所、病院において、日常生活の自立を助けるために理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身機能の維持回復を図るサービスです。

町内の事業所

短期入所生活介護（ショートステイ）

特別養護老人ホームなどの施設に短期間入所してもらい、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や機能訓練などを行うサービスです。一定期間、介護から解放される利用者家族にとって、自分の時間を持つことができたり介護負担の軽減を図ることができます。

町内の事業所

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

介護老人保健施設や診療所、病院などに短期間入所してもらい、医師や看護職員、理学療法士等による医療や機能訓練、日常生活上の支援などを行うサービスです。一定期間、介護から解放される利用者家族にとって、自分の時間を持つことができたり介護負担の軽減を図ることができます。

特定施設入居者生活介護

介護保険の指定を受けた介護付有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などが、入居している利用者に対して入浴・排せつ・食事等の介護、その他必要な日常生活上の支援を行います。

町内の事業所

福祉用具貸与

日常生活や介護に役立つ福祉用具をレンタルするサービスです。利用者の日常生活における自立支援や介護者の負担軽減を図ります。貸与の対象となる福祉用具は次のとおりです。

1. 車いす
2. 車いす付属品（クッションや電動補助用品など）
3. 特殊寝台（電動ベット）
4. 特殊寝台付属品（サイドレールやマットレスなど）
5. 床ずれ防止用具（空気マットなど）
6. 体位変換器
7. 手すり（取り付け工事を伴わないもの）
8. スロープ（取り付け工事を伴わないもの）
9. 歩行器
10. 歩行補助つえ（松葉づえなど）
11. 認知症老人徘徊感知機器
12. 移動用リフト
13. 自動排泄処理装置

1～6、11、12は一定の例外となる場合を除き、要介護1、要支援1・2の方は利用できません。

13は一定の例外となる場合を除き、要介護4・5の方に限ります。

特定福祉用具販売（福祉用具購入費の支給）

日常生活や介護に役立つ福祉用具を販売するサービスです。利用者の日常生活における自立支援や介護者の負担軽減を図ります。用途が貸与になじまない下記の福祉用具を都道府県などの指定を受けた事業所から購入した場合に、町に申請すると限度額（4月から翌年3月までの1年間につき10万円）の9割又は8割を支給します。対象となる福祉用具は次のとおりです。

1. 腰掛便座
2. 自動排泄装置の交換可能部品
3. 入浴補助用具
4. 簡易浴槽
5. 移動用リフトのつり具の部分

住宅改修費支給　※改修工事の前に事前の申請が必要です。

在宅の利用者が、住みなれた自宅で生活が続けられるように、住宅の改修を行った場合に、工事費20万円を上限に、その9割又は8割を支給します。住宅を改修する前に町に対して事前申請が必要です。

1. 手すりの取付け
2. 段差の解消
3. 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
4. 引き戸等への扉の取替え
5. 洋式便器等への便器の取替え
6. 上記1～5の住宅改修に付帯する工事

施設サービス

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

寝たきりや認知症などで、常に介護が必要で自宅での生活が難しい方のための施設です。入所により、入浴・排せつ・食事などの介護、機能訓練、健康管理、療養上の世話などが受けられます。入所できるのは、原則、要介護3～5の方です。ただし、要介護1・2の方でもやむを得ない事情により、在宅生活が困難と判断された場合は、特例的に入所が認められる場合があります。

町内の事業所

介護老人保健施設（老人保健施設）

入所者に対してリハビリテーションなどの医療サービスを提供し、家庭への復帰を目指す施設です。利用者の状態に合わせた施設サービス計画（ケアプラン）に基づき、医学的管理の下で、看護、リハビリテーション、食事・入浴・排せつといった日常生活上の介護などを併せて受けることができます。

町内の事業所

介護療養型医療施設

慢性疾患を有し、長期の療養が必要な方のために、介護職員が手厚く配置された医療機関（施設）です。病状は安定していても自宅での療養生活は難しいという方が入所して、必要な医療サービス、日常生活における介護、リハビリテーションなどを受けることができます。特別養護老人ホームや介護老人保健施設に比べて、医療や介護の必要度が高い方を対象にしています。

※医療療養病床と介護療養病床の役割分担を明確にして再編成する必要があることなどから2024年3月末までに廃止される予定です。

介護医療院

介護医療院とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である方に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とした施設です。

地域密着型サービス ※町内にあるサービスのみ

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症の高齢者が共同で生活する住居において、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行います。少人数の家庭的な雰囲気の中で、症状の進行を遅らせて、できる限り自立した生活が送れるようになることを目指します。

町内の事業所

小規模多機能型居宅介護

通いによるサービスを中心にして、利用者の希望などに応じて、訪問や宿泊を組み合わせて、入浴、排せつ、食事等に介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練（リハビリテーション）を行います。

町内の事業所