(1)　新婚世帯とは、令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦からなる世帯をいう。

(2)　住居費とは、婚姻を機として町内での居住のために要した費用のうち、次に掲げるものをいう。

(3)　引越費用とは、前号における住宅又は夫婦の一方が居住していた住宅への引越しに要した費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った費用をいう。

(1)　補助金の申請日において、夫婦双方が田上町に住民登録を有し、住民票の住所が申請に係る住宅の所在地であること。

(2)　夫婦に係る前年(4月から6月に申請する場合にあっては、前々年。以下同じ。)分の所得(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第30号に規定する合計所得金額をいう。)の合計額が500万円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、所得(課税)証明書の期間と同一期間に返済した貸与型奨学金の返済額を控除する。

(3)　婚姻日(婚姻届を提出し、受理された日をいう。)における夫婦の双方の年齢が39歳以下であること。

(4)　夫婦の双方又は一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。

(5)　夫婦の双方が、町税を滞納していないこと。

(6)　夫婦の双方が、田上町暴力団排除条例(平成24年田上町条例第13号)第2条第1項第2号に規定する暴力団員でないこと若しく同項第1号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。

(1)　当該住宅に係る購入費について、婚姻前に住宅の購入又は既存住宅のリフォームを行った場合は、婚姻日から起算して1年以内に取得した住宅又は実施したリフォームに係る費用のみを対象とする。

(2)　夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅について、他方が後に当該住宅に居住した場合は、同居開始日(住民票における夫婦の住所が同一となった日)以降に支払った費用のみを対象とする。

(3)　引越費用については、引越業者や運送会社に支払った費用を対象とする。なお、引越しの手伝い等で個人に支払ったものは対象外とする。

(1)　婚姻日時点における夫婦双方の年齢が29歳以下の場合　60万円

(2)　前号に掲げる場合以外の場合　30万円

(1)　婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本の写し

(2)　住民票の写し(夫婦双方の住所が記載され、同一世帯であることを確認できるもの)

(3)　夫婦双方の所得(課税)証明書(市区町村長が発行する所得を証明するもの)

(4)　夫婦双方の市区町村税の納税証明書(市区町村長が発行する納税状況を証明するもの)

(5)　貸与型奨学金の返済した額が確認できる書類の写し(返済額がある場合)

(6)　住宅の売買契約書及び領収書等の写し(住宅を購入した場合)

(7)　住宅の工事請負契約書及び領収書等の写し(新築した場合又はリフォームをした場合)

(8)　住宅の賃貸借契約書及び賃借に要した費用に係る領収書等の写し(住宅を賃借した場合)

(9)　引越費用に係る領収書等の写し(引越業者等への支払がある場合)

(10)　住宅手当支給証明書(様式第2号)又は住宅手当の支給金額が分かるもの

(11)　同意書兼誓約書(様式第3号)

(12)　その他町長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(3)　その他この要綱に違反する行為があったとき。