(目的)

第1条　この要綱は、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、学用品費等の必要な費用の援助(以下「就学援助費」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助費の支給の対象者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ次条に規定する認定基準に該当するものとする。

(認定基準)

第3条　認定基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(援助費目)

第4条　就学援助費の支給の対象となる費目は、次に掲げるものとする。

(対象経費)

第5条　就学援助費の支給の対象となる経費は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める援助費目に係る経費(以下「対象経費」という。)とする。

(就学援助費の額)

第6条　就学援助費の額は、前条の対象経費に対し、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)に基づき定められる児童生徒の1人当たりの単価に準じて、予算の範囲内で教育委員会が別に定める。

(申請)

第7条　就学援助費の支給を受けようとする者は、毎年教育委員会が指定する日までに、児童生徒が在籍している学校長を経由し、教育委員会に就学援助費申請書(兼同意書)を提出しなければならない。

(認定及び通知)

第8条　教育委員会は、前条の規定による申請があった時は、その内容を定例教育委員会で審査し、就学援助費の認定の可否を決定し、当該申請をした者と学校長に対し通知するものとする。

(支給方法)

第9条　教育委員会は、就学援助費の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が指定した金融機関の口座に就学援助費(医療費を除く。)を振り込むものとする。

(支給時期)

第10条　前条に規定する受給者に対する就学援助費の支給時期は、教育長が別に定める。

(変更の届出)

第11条　受給者は、第7条の規定により提出した就学援助費申請書に記載した事項に変更があったときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(目的外使用禁止)

第12条　受給者は、就学援助費をその支給を受けた目的以外に使用してはならない。

(認定の取消し)

第13条　教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当した場合、第8条の規定により決定した就学援助費の支給を取り消すことができる。

(援助費の返還)

第14条　教育委員会は、受給者が就学援助費の支給を受けた後、前条の規定により就学援助費の支給を取り消したとき、又は当該児童生徒の長期欠席、行事不参加等により就学援助を行う必要がないと認めるときは、これを返還させることができる。

(入学予定者に対する新入学学用品費の入学前支給)

第15条　第2条から第9条までの規定にかかわらず、教育委員会は、申請をする日の属する年度の1月1日において町内に住所を有し、次年度に小中学校(中等教育学校(前期に限る。)、義務教育学校を含む。)に入学を予定している就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者であって、第3条に規定する認定基準を満たす者に対し、新入学学用品費支給することができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定めるものとする。