(目的)

第1条　この事業は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条に規定する身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中等度の難聴者に対して、補聴器購入費用の一部を助成し、補聴器の装用を進めることにより、コミュニケーション能力の向上、社会参加の促進、認知症・うつ病・引きこもり等を予防し、もって福祉増進に寄与することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成対象者は、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象範囲)

第3条　助成対象範囲は、補聴器の本体及び付属品の購入に要する費用とし、修理や部品の交換、調整等の費用は対象外とする。

(助成額及び上限)

第4条　補聴器購入費の助成額は、助成対象者の属する世帯の世帯状況に応じ、次の各号により助成額を決定する。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補聴器を購入する前に、難聴者補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することを決定した場合は、難聴者補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)を、却下することを決定した場合は、難聴者補聴器購入費助成金却下通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(補聴器購入)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた者は、交付決定後すみやかに、次に掲げる書類を交付決定通知書に記載された補聴器販売事業者に提出し、補聴器を購入するものとする。この場合において、補聴器を購入した者は、助成金の請求及び受領について当該補聴器販売事業者に委任するものとし、当該補聴器購入費から助成の決定を受けた助成額を差し引いた額で補聴器を購入するものとする。

(費用の請求)

第8条　補聴器を納入した補聴器販売事業者は、難聴者補聴器購入費助成金請求書(様式第5号)に前条の交付決定通知書(様式第3号)を添付して町長へ請求するものとする。

(決定の取り消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消し、既に助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。