(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、幼稚園、地域型保育事業所等における保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の賃金改善を実施する事業者に対し、予算の範囲内においてその経費を補助することについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　本事業の対象は、幼稚園等に勤務する職員(非常勤職員を含み、法人役員を兼務する施設長を除く。)とする。

(補助対象事業費)

第4条　この要綱に定める補助金の対象事業費は、次の各号に掲げる事業費とする。

(事業の実施要件)

第5条　本事業の実施要件は、次の各号のとおりとする。

(補助額の算定)

第6条　補助額は、幼稚園等ごとに、賃金改善分、国家公務員給与改定対応部分それぞれ、別表に定める年齢区分別の補助基準額を基に、以下の算式により算定する。

(交付申請)

第7条　本事業を実施する事業者は、事業開始に当たって、田上町保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金交付申請書(様式第1号)に賃金改善計画書等を添えて町長に提出すること。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、田上町保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該事業者に通知する。

(申請内容の変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業者は、決定の内容を変更しようとするときは、田上町保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に変更内容が確認できる書類を添えて、あらかじめ町長に変更を申請しなければならない。

(実績報告)

第10条　本事業を実施した事業者は、事業終了後、田上町保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、町長に提出すること。

(額の確定等)

第11条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合は、内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、田上町保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金確定通知書(様式第6号)により、事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、事業実績報告書等により、幼稚園等において実施された賃金改善の内容が第5条各号の要件を満たさないことが確認された場合、特段の理由がある場合を除き、期限を定めて補助額の全部又は一部について返還を命じなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。