(目的)

第1条　この要綱は、妊産婦、乳幼児と保護者、その家族に対し、妊娠期から出産、子育て期までにわたる切れ目のない支援として妊娠・出産包括支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、不安感、孤独感、及び心身の負担の軽減を図り、子どもを産み育てやすい体制の整備を推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、田上町とする。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象者は、町内に住所を有する妊産婦、乳幼児と保護者、その家族であって、次の各号のいずれかの事由に該当する者とする。ただし、医療介入の必要な者、感染性疾患の疑われる者は除く。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援を行うサービスとして、次の各号に掲げる内容とする。

(実施場所)

第5条　事業は、次の場所で実施する。

(利用期間又は回数)

第6条　産後ケアの利用期間は、母子保健コーディネーターのアセスメントにより決定するものとし、原則、訪問型は1人3回まで、通所型は1人5回までとする。ただし、母子の状況等により引き続き事業の利用が必要であると認めた場合は、利用期間又は回数を延長することができるものとする。

(利用申請)

第7条　産後ケア事業のうち通所型と訪問型を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、田上町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(承認決定)

第8条　町長は、前条の規定により利用申請があったときは、その内容を審査し、その結果を田上町産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)又は田上町産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用期間又は回数の延長)

第9条　前条の規定による利用承認を受けた者が第6条の規定により利用期間又は回数の延長が必要になったときは、再度、利用申請の手続きを行わなければならない。

(秘密の保持)

第10条　事業者等は、いかなる場合であっても事業を実施したうえで知り得た秘密を漏洩してはならない。

(記録の整備)

第11条　事業者等は、本事業の適正な実施を確保するため、事業に関する事項を記録し、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しておくものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。