(目的)

第1条　町は、町立学校並びに町内に住所を有し町外の小中学校、中等教育学校(前期に限る。)、特別支援学校小中学部及び義務教育学校に在籍する児童又は生徒(以下「在籍児童等」という。)の学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項の規定に基づき保護者が負担する学校給食に要する経費(以下「学校給食費」という。)を助成することにより、保護者の負担を軽減するとともに、少子化対策並びに子育て支援に資することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　この要綱による学校給食費多子世帯軽減助成金(以下「助成金」という。)は、2人以上の在籍児童等を有する保護者に対し、2人目以降の学校給食費を助成するものとする。

(助成金の対象経費及び交付額)

第3条　助成金の対象経費は、在籍児童等の保護者の納付済み学校給食費を上限とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、国又は地方公共団体の負担において学校給食費の全部又は一部の給付を受けた場合には、助成金から当該給付額を除くものとする。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする保護者は、学校給食費多子世帯軽減助成金交付申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、当該審査に必要があると認めるときは、関係する資料等の提出を求めることができる。

(交付方法)

第6条　助成金は、学期末毎で精算し、第3条の規定により交付するものとする。

(交付停止)

第7条　町長は、保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付を停止する。

(助成金の返還)

第8条　町長は、前条各号の処分を認めたときは、既に交付した助成金の一部又は全部の返還を求めることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。