(目的)

第1条　この要綱は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条の規定により設立された土地開発公社(以下「公社」という。)が行う業務に対し必要な補助金を交付することにより、公社事業の円滑な推進と経営の健全化を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　この補助金は、公社が行う業務のうち、法令で定める土地及びこれに関連する土地の取得、維持管理及び処分に係る業務を対象とする。

(補助対象経費)

第3条　この補助金は、前条に定める業務のうち、次に掲げる経費に対し、交付するものとする。

(補助金額)

第4条　この補助金の額は、前条に掲げる経費の全額又は一部とする。

(交付申請)

第5条　補助金を受けようとするときは土地開発公社に対する補助金交付申請書(様式第1号)に補助金を受けようとする事業の内容が分かる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は前条の申請を受けた場合、審査し、適正と認めたときは様式第2号により補助金の交付決定をし、申請者に通知しなければならない。

(概算払)

第7条　町長は、補助事業の遂行上必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けたものは、補助対象事業を完了したときは、様式第5号により事業実績報告をしなければならない。

(補助金額の確定通知)

第9条　町長は前条の報告を受けた場合、審査し、様式第6号により補助金の額を確定し、報告者に通知しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。