田上町工場立地法地域準則条例

○田上町工場立地法地域準則条例

平成30年3月20日

条例第4号

(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第3条　法第4条の2第1項に規定する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表に定めるとおりとする。


区域	緑地の面積の敷地面積に対する割合	環境施設の面積の敷地面積に対する割合
都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に定める準工業地域(以下「準工業地域」という。)	100分の10以上	100分の15以上
都市計画法第8条第1項第1号に定める工業地域(以下「工業地域」という」。)	100分の5以上	100分の10以上

(敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

第4条　特定工場の敷地が準工業地域、工業地域又は前条の表に定める区域以外の区域のうち、2以上の区域にわたる場合における同条の規定の適用については、当該敷地のそれぞれの区域に存する部分の面積の敷地面積に対する割合(以下「敷地割合」という。)につき、準工業地域又は工業地域のいずれかの敷地割合が最も高い場合には当該敷地割合が最も高い地域に係る同表の規定を当該敷地の全部に適用し、同表に定める区域以外の区域の敷地割合が最も高い場合には同表の規定を当該敷地の全部に適用しない。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に必要な事項は、町長が別に定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年6月28日以前に設置され、又は設置のための工事が行われている特定工場(以下「既存工場等」という。)において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われる場合は、第3条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、工場立地に関する準則(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)備考第1項第2号及び同項第3号並びに備考第3項の規定の例により行うものとする。この場合においては、次の各号に掲げる区域の規定が適用される場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおり読み替えるものとする。

(1)　第3条の表において準工業地域の項が適用される場合　法準則備考第1項第2号中「0.2」とあるのは「0.1」とし、同項第3号中「0.25」とあるのは「0.15」とし、法準則備考第3項第1号中「0.2」とあるのは、「0.1」とし、同項第2号中「0.25」とあるのは「0.15」とする。

(2)　第3条の表において工業地域の項が適用される場合　法準則備考第1項第2号中「0.2」とあるのは「0.05」とし、同項第3号中「0.25」とあるのは「0.1」とし、法準則備考第3項第1号中「0.2」とあるのは「0.05」とし、同項第2号中「0.25」とあるのは「0.1」とする。