2　事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、町、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

2　基準型訪問サービス事業者は、基準型訪問サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。)又は指定介護予防訪問介護事業者(改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定に併せて受け、かつ、基準型訪問サービスと指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業又は基準型訪問サービスと指定介護予防訪問介護(指定介護予防サービス等基準第4条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における基準型訪問サービス及び指定訪問介護の利用者又は基準型訪問サービス及び指定介護予防訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら基準型訪問サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する当該サービスの提供に支障がない場合は、同一の敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(田上町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年田上町条例第2号)第6条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が当該事業を行う事業所をいう。以下同じ)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(田上町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年田上町条例第2号)第8条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者が当該事業を行う事業所をいう。以下同じ。)に従事することができる。

5　基準型訪問サービス事業者が、指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、基準型訪問サービスと指定訪問介護の事業又は基準型訪問サービスと指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定居宅サービス等基第5条第1項から第4項まで又は指定介護予防サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準に適合していることをもって、前各項に規定する基準に適合しているものとみなすことができる。

2　基準型訪問サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を受け、かつ、基準型訪問サービスと指定訪問介護の事業又は基準型訪問サービスと指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営される場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項又は旧指定介護予防サービス等基準第7条第1項に規定する基準に適合していることもって、前項に規定する基準に適合しているものとみなすことができる。

2　基準型訪問サービス個別計画は、介護予防サービス・支援計画書の内容に沿って作成しなければならない。

2　基準型訪問サービス事業者は、基準型訪問サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　基準型訪問サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない基準型訪問サービスを提供した際には、その利用者から支払を受ける利用料の額と、当該サービスに係る第1号事業支給費との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　基準型訪問サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において基準型訪問サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4　基準型訪問サービス事業者は、前項の基準型訪問サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　基準型訪問サービス事業者は、事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

2　基準型訪問サービス事業者は、当該事業所の従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　基準型訪問サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　基準型訪問サービス事業者は、前項の苦情を受け付けるために、苦情の処理の体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

3　基準型訪問サービス事業者は、第1項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

4　基準型訪問サービス事業者は、自ら提供した基準型訪問サービスに対する利用者からの苦情に関して町が行う相談及び援助に関する事業等に協力するよう努めなければならない。

2　基準型訪問サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　基準型訪問サービス事業者は、利用者に対する介護予防訪問サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　基準型訪問サービス事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該基準型訪問サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望するものに対し、必要な当該サービス等が継続的に提供されるよう、当該利用者に係る地域包括支援センター、他の当該事業者、その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　基準型訪問サービス事業者は、利用者に対する基準型訪問サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　緩和型訪問サービス事業者は、緩和型訪問サービス事業所ごとに、従事者のうち、利用者(当該事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、緩和型訪問サービスと指定訪問介護の事業又は緩和型訪問サービスと指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該サービス事業所における当該サービス及び指定訪問介護の利用者又は当該サービス及び指定介護予防訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項の訪問事業責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者又は町長が指定する研修の修了者であって、緩和型訪問サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する当該サービスの提供に支障がない場合は、同一の敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に従事することができる。

5　緩和型訪問サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、緩和型訪問サービスと指定訪問介護の事業又は緩和型訪問サービスと指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項まで又は指定介護予防サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準に適合していることをもって、前各項に規定する基準に適合しているものとみなすことができる。

2　緩和型訪問サービス個別計画は、介護予防サービス・支援計画の内容に沿って作成しなければならない。

2　緩和型訪問サービス事業者は、利用者に対する緩和型訪問サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　基準型通所サービスの利用定員(基準型通所サービス事業所において同時に当該サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)の数が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、当該サービスの単位ごとに、当該サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　基準型通所サービス事業者は、基準型通所サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(第2項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の介護予防通所サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の介護予防通所サービスの単位は、当該サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、基準型通所サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7　第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　基準型通所サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、基準型通所サービスと指定通所介護の事業又は基準型通所サービスと指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は指定介護予防サービス等基準第97条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準に適合していることをもって、前各項に規定する基準に適合しているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら基準該当型通所サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する当該サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　基準型通所サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、基準型通所サービスと指定通所介護の事業又は基準通所サービスと指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は改正前に指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準に適合していることをもって、前3項に規定する基準に適合しているものとみなすことができる。

2　基準型通所サービス個別計画は、介護予防サービス・支援計画の内容に沿って作成しなければならない。

2　基準型通所サービス事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　基準型通所サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない基準型通所サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、当該サービスに係る第1号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　基準型通所サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第2号の費用の額は、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5　基準型通所サービス事業者は、第3項の費用の額に係る基準型通所サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　基準型通所サービス事業者は、利用者に対する基準型通所サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　緩和型通所サービス事業者は、緩和型通所サービスの単位ごとに、前項の従事者を、常時1以上当該サービスに従事させなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の緩和型通所サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

4　前各項の緩和型通所サービスの単位は、緩和型通所サービスあってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

5　緩和型通所サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、緩和型通所サービスと指定通所介護の事業又は緩和型通所サービスと指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は指定介護予防サービス等基準第97条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準に適合していることをもって、前各項に規定する基準に適合しているものとみなすことができる。

2　前項に規定する緩和型通所サービスを提供するために必要な場所の面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。

3　緩和型通所サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、緩和型通所サービスの事業と指定通所介護の事業又は緩和型通所サービスと指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準に適合していることをもって、前2項に規定する基準に適合しているものとみなすことができる。

2　緩和型通所サービス事業者は、利用者に対する緩和型通所サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。