○田上町世帯向け民間賃貸住宅建設事業補助金交付要綱

平成28年2月26日

要綱第6号

(趣旨)

第1条 町は、本町における世帯向け賃貸住宅の建設を促進するとともに、人口減少の抑制を図り、町の活性化及び住民生活の向上に寄与するため、新たに住宅等を供給する民間事業者等に対し予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、田上町補助金等交付規則(昭和50年田上町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において「世帯向け賃貸住宅」とは、集合賃貸住宅又は同一敷地内に複数建設されている一戸建て住宅で、いずれも1世帯当たりの専用床面積(壁芯間の寸法により算定すること。)が40平方メートル以上あり、各戸に玄関、便所、台所、浴室及び居室が設置されているものをいう。

(補助金の内容)

第3条 町長は、民間事業者等が世帯向け賃貸住宅(以下「賃貸住宅」という。)を建設した場合は、住宅建設に要した経費の一部を助成するため、予算の範囲内で、補助金を交付することができる。

2 この要綱による補助の回数は、同一年度において、同一の申請者に対して原則として1回とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りではない。

(補助金の交付対象者)

第4条 賃貸住宅の建設に対して補助金の交付を受けることができる個人又は法人(以下「交付対象者」という。)は、平成28年4月1日以降に賃貸住宅を建設し、その所有者となる者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象者にはしないものとする。

(1) 建設する賃貸住宅が専ら自己又は自己の親族等に限定して入居させる場合

(2) 国、県、他の団体等から本補助金と重複する助成金等の交付を受けている場合

(3) その他町長が不適当であると認める場合

(補助金の交付対象となる賃貸住宅)

第5条 補助金の交付対象となる賃貸住宅は、町内に建設した賃貸住宅であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)の基準に適合しているもの

(2) 組立て式仮設住宅でないもの

(補助金の交付対象となる工事費)

第6条 補助金の交付対象となる賃貸住宅の工事費は、賃貸住宅の建築一式工事及び外構工事に要する経費とする。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、賃貸住宅1戸当たり50万円に戸数を乗じた額とする。ただし、補助金の額が500万円を超える場合は、500万円を上限とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付制限)

第8条 補助金の交付制限については、田上町町税等の滞納者に対する補助金等の交付の制限に関する要綱(平成25年田上町要綱第10号)に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第9条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、賃貸住宅の建設工事の着手前に田上町世帯向け民間賃貸住宅建設事業補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)その他関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第10条 町長は、前条の規定による申請があったときは、申請内容を審査し、速やかに補助の可否を決定し、田上町世帯向け民間賃貸住宅建設事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の変更)

第11条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、決定を受けた内容を変更しようとするときは、田上町世帯向け民間賃貸住宅建設事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に変更内容が確認できる書類を添えて、あらかじめ町長に変更の承認を申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による変更の承認の申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、田上町世帯向け民間賃貸住宅建設事業補助金変更承認(不承認)通知書(様式第5号)により、交付決定者に通知するものとする。

(中止の届出)

第12条 交付決定者は、決定を受けた建設工事を中止しようとするときは、田上町世帯向け民間賃貸住宅建設事業工事中止届(様式第6号)により、町長に届け出なければならない。

(補助金の実績報告)

第13条 交付決定者は、賃貸住宅の建設工事が完了したときは、田上町世帯向け民間賃貸住宅建設事業補助金実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第14条 町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに報告内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、田上町世帯向け民間賃貸住宅建設事業補助金額確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定による補助金の額を確定した後に、交付決定者からの田上町世帯向け民間賃貸住宅建設事業補助金交付請求書(様式第9号)による請求により、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消)

第15条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、田上町世帯向け民間賃貸住宅建設事業補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により、当該補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) この要綱に定める補助金の交付要件を欠くにいたったとき。

(3) 補助金の交付を受ける権利を譲渡若しくは貸与し、又は担保に供したとき。この場合において、相続による権利の異動については、この限りでない。

(4) 当該補助事業により建設した賃貸住宅を補助金の交付を受けた日から起算して3年未満で取り壊し、貸与又は売却したとき。

2 前項の規定は、交付すべき補助金の額の確定後においても適用するものとする。

(補助金の返還)

第16条 町長は、前条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、田上町世帯向け民間賃貸住宅建設事業補助金返還命令書(様式第11号)により、期間を定めてその全部又は一部(経過年数により別表に定める金額とする。)の返還を命じるものとする。

2 町長は、前項の返還命令に係る補助金の交付決定の取り消しが、やむを得ない事情があると認めたときは、返還の期限を延長し、又は返還命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(その他)

第17条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(失効)

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の失効前に交付決定を受けている交付対象者の補助金の交付については、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。

別表(第16条関係)

交付の日からの経過年数

返還を命じる金額

1年未満

補助金交付額の100分の100

1年以上2年未満

補助金交付額の100分の75

2年以上3年未満

補助金交付額の100分の50

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田上町世帯向け民間賃貸住宅建設事業補助金交付要綱

平成28年2月26日 要綱第6号

(平成28年4月1日施行)