(趣旨)

第1条　この要綱は、町内における青年の就農意欲の喚起及び就農後の定着を図るため、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知)に規定する経営開始型の青年就農給付金(以下「給付金」という。)を予算の範囲内で支給することとし、その支給に関しては、この要綱に定めるところによるものとする。

(支給対象者)

第2条　この要綱により給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(給付金の支給額)

第3条　給付金の支給額は、1人当たり1年につき150万円を限度とする。

(給付金の支給期間)

第4条　給付金の支給期間は、第5条に規定する経営開始計画(様式第1号)の承認を受けた日の属する年度から起算して5年(第14条に規定する給付金の支給の停止期間を含む。)を限度とする。ただし、平成23年度以前に農業経営を開始した者にあっては、農業経営を開始した年度から起算して5年度目までとする。

(経営開始計画の承認申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、経営開始計画(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(経営開始計画の承認等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査のうえ、その可否を決定し、経営開始計画承認通知書(様式第2号)又は経営開始計画不承認通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(給付金の申請)

第7条　前条の規定により経営開始計画の承認を受けた者(以下「計画承認対象者」という。)は、給付申請書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に給付金の支給を申請するものとする。

(給付金の支給)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その内容が適当であると認めるときは、青年就農給付金支給決定通知書(様式第5号)により当該計画承認対象者に通知し、給付金を支給するものとする。

(変更申請等)

第9条　計画承認対象者は、経営開始計画の内容を変更する場合は、町長に当該経営開始計画の変更について申請し、その承認を受けなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りでない。

(就農状況報告等)

第10条　給付金の支給を受けた者(以下「給付金受給者」という。)は、給付金の受給期間内及び受給期間終了後3年間は、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況を就農状況報告(様式第6号)により町長に報告しなければならない。

(就農状況の確認等)

第11条　町長は、前条第1項の就農状況報告を受けたときは、農業普及指導センター等の関係機関と協力し、給付金の受給期間における経営開始計画に即した就農の実施状況を確認し、必要があると認めるときは、関係機関と連携して適切な指導を行うものとする。

(給付金の受給の中止)

第12条　給付金受給者は、給付金の受給を中止する場合は、町長に中止届(様式第9号)を提出しなければならない。

(農業経営の休止等)

第13条　給付金受給者は、病気などのやむを得ない理由により農業経営を休止する場合は、町長に休止届(様式第10号)を提出しなければならない。

(給付金の支給の停止)

第14条　町長は、給付金受給者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、給付金の支給を停止する。

(給付金の返還)

第15条　給付金受給者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める給付金を返還しなければならない。ただし、第1号に該当する場合であって、次条の申請により病気や災害等のやむを得ない事情として町長が認める場合は、この限りではない。

(返還免除)

第16条　給付金受給者は、前条ただし書に規定する病気や災害等のやむを得ない事情に該当し、給付金の返還の免除を受けようとするときは返還免除申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。