○田上町新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給金交付要綱

平成26年1月8日

要綱第1号

(趣旨)

第1条 町は、豊かな自然あふれる田上町の定住促進のため、新婚世帯又は子育て世帯で町内に自ら居住するための住宅を取得した者に、金融機関から借り入れた個人住宅取得資金(以下「住宅資金」という。)を対象に、予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし、その交付に関し必要な事項は、田上町補助金等交付規則(昭和50年田上町規則第9号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 専用住宅又は併用住宅をいう。

(2) 金融機関 町内又は加茂市内に本店又は支店を有する金融機関、又はその他町長が認める金融機関をいう。

(3) 新婚世帯 申請を行おうとする者(以下「申請者」という。)及びその配偶者のいずれもが満50歳未満であって、婚姻届出後5年以内の世帯をいう。

(4) 子育て世帯 同一世帯に中学校3年生以下の子どものいる世帯をいう。

(交付対象者)

第3条 利子補給金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に認める者を除く。

(1) 申請日時点で、新婚世帯又は子育て世帯である者

(2) 田上町内に自ら居住するための住宅を新築又は購入するために、500万円以上の資金を金融機関から5年以上の期間で借り受けた者

(3) 申請日時点で、住宅が完成し、居住している者

(4) 申請日時点で、田上町に住民登録している者

(交付対象住宅)

第4条 利子補給金の交付対象となる住宅は、建物全体の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅とし、併用住宅にあっては、居住部分の床面積が建物全体の床面積の2分の1以上であるものに限る。ただし、原則として従前に居住していた住宅の建替え及び住宅の増改築は含まない。

2 この要綱による利子補給金交付を受けていない住宅に限る。

(利子補給金、補給金額及び交付期間)

第5条 利子補給金は、金融機関が発行した年末残高証明により証明された年の翌年に申請者が支払う住宅資金の利子に充てることを目的として、支給する。

2 前項における住宅資金の利子は、1つの住宅資金に対し、配偶者及び同居するその他親族が連帯債務者となっている場合、連帯債務者の分も含め全額を対象とする。

3 利子補給金の額は、金融機関が発行した年末残高証明により証明された年の翌年の1月から12月に支払う住宅資金の利子を合計した額(以下「年間支払利子額」という。)又は10万円のどちらか少ない額とする。この場合において、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4 年間支払利子額は、住宅資金の償還表により確認することとする。

5 利子補給金の交付期間は、5年以内とする。

(補助金の交付制限)

第6条 補助金の交付制限については、田上町町税等の滞納者に対する補助金等の交付の制限に関する要綱(平成25年田上町要綱第10号)に定めるところによる。

(交付申請)

第7条 利子補給金の交付申請をしようとする者は、田上町新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、借り入れた年の翌年の1月末日までに町長に提出しなければならない。

(1) 個人住宅取得資金貸付証明書(様式第2号)

(2) 金融機関が発行した年末残高証明書の写し

(3) 住宅資金の償還表の写し

(4) 住民票の写し(世帯全員が記載されたもの)

(5) 戸籍謄本(新婚世帯のみ)

(6) 申請住宅の登記簿謄本又は登記完了証の写し

(7) 住宅の平面図

(8) その他住宅の取得について確認が必要と認められる書類

2 継続して利子補給金の交付を受けようとする者は、田上町新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給金交付申請書(継続)(様式第3号)に前項第2号の書類を添えて毎年度1月末日までに町長に提出しなければならない。

3 繰上償還等により当初提出した住宅資金の償還表の内容が変更となった場合は、前項の申請時に変更後の償還表の写しを併せて提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに審査の上、その適否を決定し、田上町新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付請求)

第9条 前条の規定により交付決定の通知を受けた者は、田上町新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給金交付請求書(様式第5号)により、速やかに町長に請求するものとする。

(交付取消し及び返還)

第10条 町長は、現に利子補給金の交付を受けている者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 住宅資金を他の目的に使用したとき。

(3) 虚偽又は不正の申請を行ったとき。

(報告)

第11条 町長は、利子補給金の交付に関し必要があると認められるときは、金融機関及び受給者に対して報告を求めることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成26年1月1日から平成30年12月31日までの住宅資金を対象とし、平成35年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成27年10月28日要綱第18号)

この要綱は、平成27年11月1日から施行する。

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田上町新婚・子育て世帯向け個人住宅取得資金利子補給金交付要綱

平成26年1月8日 要綱第1号

(平成27年11月1日施行)