(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の中心となる経営体の確保及び地域の中心となる経営体への農地の集積に必要な取組を支援することにより、農業の競争力及び体質強化を図り、持続可能な農業を実現するため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じて農地の集積に協力する者等に対し、予算の範囲内で田上町農地集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、実施要綱において使用する用語の例による。

(対象事業)

第3条　協力金の交付の対象となる事業は、実施要綱第3の2の機構集積協力金交付事業とする。

(交付対象者)

第4条　協力金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(交付要件)

第5条　協力金の交付要件は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(交付額)

第6条　協力金の交付額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(交付申請等)

第7条　協力金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める交付申請書に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第8条　町長は、前条に規定する書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、協力金を交付することが適当であると認めたときは、協力金の交付決定及び額の確定を行い、農地集積協力金交付決定及び確定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(協力金の請求)

第9条　申請者は、前条に規定する協力金の交付決定及び額の確定があったときは、農地集積協力金請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を町長に提出するものとする。

(協力金の返還)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を町長に届け出るとともに、協力金を返還しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。