ア　適用基準　所得及び財産が全くない、又は差押禁止財産、若しくは換価価値がない財産等しか保有しておらず、原則として現年度町県民税非課税の場合。ただし、現年度町県民税が課税されていても、現在無財産の場合は対象とする。

イ　適用する具体的事例

(ア)　滞納処分が終了した場合

(イ)　交付要求が完結した場合

(ウ)　滞納者が死亡した場合。ただし、被相続人名義の財産がなく、継承人が相続放棄、又はこの要綱の第3条に規定する基準に該当する場合。相続人の範囲は配偶者、子及び親とする。

(エ)　交付要求・参加差押の配当が見込めない場合

(オ)　刑務所に服役中の場合

(カ)　破産宣告に伴う交付要求の配当が見込めない場合

(キ)　破産宣告と同時に破産手続きが終了となった場合

(ク)　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民で出国している場合

(ケ)　海外へ移住しており、将来明らかに帰国の見込みがない場合

(コ)　法人が解散している場合

(サ)　不動産を所有している場合で、固定資産税の評価額と抵当権現在額を調査した結果、抵当権現在額が評価額を上回り換価価値が無いと判断した場合

(シ)　給与所得者で、その収入が差押禁止額以下であり、他に差押できる財産がない場合

ア　適用基準(全部停止)　所得及び不動産(自らが居住の用に供する土地・家屋)はあるが、生活を維持するためだけのものであり、原則として現年度町県民税非課税の場合。ただし、現年度課税されていても、生活状況の変化により現在困窮しているときは対象とする。

イ　適用する具体的事例(全部適用)

(ア)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている場合又は生活保護法の適用基準に近い生活程度の場合

(イ)　低所得で資力の回復が望めない場合(納税の猶予に該当しない場合)

ウ　特例基準(一部停止)　滞納額全額を納付することは、現在の生活状況から困難であると認められ、滞納者に納税に対する誠意があり、かつ、今後の確実な納付が認められるときは、納付可能額を一括又は分割納付させ、滞納額の一部を執行停止し、新規滞納を発生させないようにする。

エ　特例基準の適用(一部停止)　特例基準の適用については、別途個別協議により行う。

ア　適用基準　滞納者の所在不明期間が1年以上の場合

イ　適用する具体的事例

(ア)　町内に住所はあるが、所在及び財産がともに不明である場合

(イ)　町外に住所があるが、督促状又は催告書が返戻になり、実態調査をしても所在及び財産が不明である場合

ア　適用基準　滞納処分をすることができる財産がないため滞納処分の執行停止をした場合において、その徴収金が限定承認されたものであるときその他徴収金を徴収することができないことが明らかなとき。

イ　適用する具体的事例

(ア)　滞納処分、競売事件、破産事件等終結しており、差押可能財産及び換価価値のある財産がない場合

(イ)　相続放棄や相続人が根絶している場合

(ウ)　法人の解散又は解散の登記はしていないが廃業して将来事業再開の見込みがなく、所在、財産ともに不明な場合

(エ)　高齢者(満65歳以上)、障害者で生活保護法の適用基準に近い生活程度の状態にあり、世帯員の所得がない、又は僅少であるとき、かつ、3年以内に生活状態の回復が見込めないとき。

(オ)　住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民であり、外国人住民登録調査の結果、出国しているとき。

(カ)　日本人が海外に移住して明らかに帰国の見込みがないとき。ただし、単身赴任などによる短期滞在を除く。

ア　財産を保有した場合

イ　生活保護が廃止になった場合(生活保護法適用と同程度の生活状態が続くときは執行停止を継続する。)

ウ　行方不明者の所在及び財産が判明した場合(徴収見込みの可否により判断する。)