(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)その他の法律の規定により、その督促及び滞納処分等について、地方税の例によるものとされている町の歳入に係る徴収事務に従事する職員の身分を証する書類(以下「証票」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(証票の種類)

第3条　証票の種類は、次のとおりとする。

(証票の携帯及び提示)

第4条　徴収事務に従事する職員(以下「職員」という。)は、その身分を明らかにするため、常に証票を携帯しなければならない。

(証票の交付及び再交付)

第5条　町長は、証票が必要な職員に対し、証票を交付するものとする。

(証票の貸与等の禁止)

第6条　職員は、証票を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

(証票の有効期間)

第7条　証票の有効期間は、証票の交付を受けるにいたった事務を担当する日までとする。

(証票の返還)

第8条　職員は、証票の有効期間が満了したとき又は不要となったときは、直ちにこれを総務課長に返還しなければならない。

(事務処理)

第9条　証書の交付及び再交付並びに返還に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(証票交付台帳)

第10条　前条の事務を行う者は、証票の種類ごとに証票交付台帳(様式第3号)を備え、常に整理しておかなければならない。