(趣旨)

第1条　この要綱は、県央土地開発公社田上町事務所(以下「公社」という。)が販売する本田上工業団地の分譲を促進するため、進出希望企業に関する情報を提供した者に対し、当該情報の提供に対する手数料を支払う制度を設けるとともに、その取扱いについて定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は次の各号による。

(情報提供者の要件)

第3条　情報提供者は町内外の個人、法人を問わないが次の各号に該当する者は情報提供者の資格を有しない。

(進出希望情報の提供方法)

第4条　進出希望情報の提供は、進出希望企業に関する情報提供書(様式第1号。以下「情報提供書」という。)を公社へ提供することにより行うものとする。

(情報提供書の審査及び確認)

第5条　公社は、前条の情報提供書が提出されたときは、次に掲げる事項を審査し、及び確認しなければならない。

(提供された情報の登録等)

第6条　公社は、前条の審査及び確認を行い、適当と認めるときは、提供された情報を進出希望企業情報提供登録簿(様式第2号。以下「情報提供登録簿」という。)に登録し、進出希望企業情報提供登録通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第7条　情報提供者は、手数料を受領する権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(登録の無効等)

第8条　公社は、第6条の規定により情報提供登録簿に登録した場合で、情報提供者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を無効とし、情報提供者への手数料の支払いを拒み、又は手数料の返還を命ずるものとする。

(情報提供書の有効期間)

第9条　情報提供書の有効期間は、情報提供登録簿に登録した日から1年間とする。ただし、公社が必要と認めたときは、情報提供書の有効期間をさらに1年間延長することができる。

(交渉結果の通知等)

第10条　公社は、第6条の規定により情報提供登録簿に登録した情報提供者に対し、進出希望企業との団地の分譲に向けた交渉を行った結果について、その成否にかかわらず、進出希望企業に関する交渉結果通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(手数料の額及び内容)

第11条　手数料の額は、分譲代金(土地売買契約に記載する金額)に500分の1を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。ただし、上限200,000円とする。

(手数料の支払方法)

第12条　公社は、次に掲げる要件のすべてを満たす場合において、第6条に規定する情報提供登録簿に記載された情報提供者に対して、手数料を支払うものとする。

(情報提供者と進出希望企業の紛争の解決等)

第13条　この制度に関し、情報提供者と進出希望企業との間で紛争が生じたときは、情報提供者の責任において処理するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は公社田上事務所長が別に定める。