(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に基づく地域生活支援事業として、地域における身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、田上町とする。ただし、町長が必要と認めるときは、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める事業者に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有する者であって、次に掲げる者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項及び第4項に規定する者を除くものとする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書兼変更申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第5条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、利用の可否を決定し、地域生活支援事業利用決定通知書兼変更通知書(様式第2号)により利用者に通知するとともに、地域生活支援事業利用者証(以下「利用者証」という。)を利用者に交付するものとする。

(利用の更新の申請)

第6条　利用者が、前条第2項の有効期間満了後も引き続き利用しようとするときは、当該有効期間満了前1月以内に町長に申請しなければならない。この場合において、前2条の規定を準用する。

(利用の変更の申請等)

第7条　利用者は、利用の決定の内容に変更があるときは、地域生活支援事業利用申請書兼変更申請書(様式第1号)又は利用者証記載事項変更届(様式第3号)に利用者証を添えて町長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第9条　利用者は、町長が指定する事業者に利用者証を提示し、利用の決定の範囲内においてこの事業を利用することができる。

(費用の負担)

第10条　利用者は、この事業の利用に係る費用の一部を負担するものとし、その負担する費用は、別表により算定した金額の100分の10の額とする。ただし、法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業と併用している利用者につき、その額が、法第29条第4項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する負担上限月額を超える場合にあっては、当該負担上限月額をもって、当該月の額とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。