○田上町新婚世帯家賃支援事業補助金交付要綱

平成24年1月19日

要綱第2号

(目的)

第1条 この要綱は、田上町の定住人口の増加を図り、若年層の町内定住を促進し活力あるまちづくりを図ることを目的とし、新婚世帯について田上町内の民間賃貸住宅等に賃貸借契約し、入居している場合に、当該新婚世帯の家賃の一部について補助金を交付するものとし、その交付に関しては、田上町補助金等適正化条例(昭和50年田上町条例第24号。以下「条例」という。)田上町補助金等交付規則(昭和50年規則第9号)及びこの要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 新婚世帯 平成24年4月1日以降に婚姻届出がされている世帯及び補助金の交付を初めて申請する日前1年以内に婚姻届を提出している世帯をいう。

(2) 民間賃貸住宅 建物の所有者との間で賃貸借契約(親族が所有し、かつ居住する住宅を賃貸借する場合を除く。)を締結して自己の居住用に供する住宅をいう。ただし、次の住宅を除く。

 公営住宅等の公的賃貸住宅

 社宅、官舎・寮等の給与住宅

(3) 家賃 賃貸借契約に定められた賃借料の月額をいう。(共益費及び駐車場使用料等直接住宅の賃借料と認められないものを除く。)

(4) 入居 当該住宅に現に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民登録を行っていることをいう。

(補助対象世帯)

第3条 補助金の対象となる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(1) 夫婦いずれもが町内の民間賃貸借住宅に入居していること若しくは入居すること。

(2) 年齢が婚姻届出日現在で夫婦の満年齢の合計が100歳未満であること。

(3) 他の公的制度による家賃助成を受けていないこと。

(賃貸借契約と家賃の支払)

第3条の2 建物の所有者と締結する賃貸借契約は、申請者又は同居人が契約者でなければならない。

2 申請者が未成年であるため、建物の所有者と直接契約を締結することができない場合は、建物の所有者、申請者に代わる契約者及び申請者の3者による契約と居住を証明する書類を提出しなければならない。

3 家賃は、賃貸借契約の契約者にかかわらず、申請者又は同居人が直接、建物の所有者又は建物の所有者から委託を受けた管理者に支払わなければならない。

(家賃補助金の月額)

第4条 家賃補助金の額は、家賃月額に対し1万円とする。ただし、家賃月額1万円未満の場合は実費とする。

(補助金の交付制限)

第4条の2 補助金の交付制限については、田上町町税等の滞納者に対する補助金等の交付の制限に関する要綱(平成25年田上町要綱第10号)に定めるところによる。

(家賃補助金交付期間)

第5条 初年度の交付決定の月から起算して36箇月を限度とする。ただし、第3条各号に掲げる交付対象要件を満たさなくなったときは、当該事由が発生した月分の家賃までとする。

2 夫婦が町内の別の民間賃貸住宅に移ったときは、前住所地の交付期間と併せて36箇月を限度とする。

3 田上町低所得新婚世帯家賃特別支援交付金実施要綱(平成28年要綱第 号)に基づく補助金の交付を受けることが決まったときは、交付決定の前の月分の家賃までとする。

4 第1項ただし書により補助金の交付月数が36箇月に達しないで交付申請を取り下げた夫婦が、再び第3条各号の要件を満たした場合は、最初の交付決定を基準として36箇月から補助金の交付を受けた月を引いた月数を交付の限度とする。

5 第3項により補助金の交付月数が36箇月に達しないで交付申請を取り下げた夫婦が、田上町低所得新婚世帯家賃特別支援交付金実施要綱に基づく補助金の交付を終え、再び第3条各号の要件を満たした場合は、最初の交付決定を基準として36箇月から補助金の交付を受けた月及び田上町低所得新婚世帯家賃特別支援交付金実施要綱に基づく補助金の交付を受けた月を引いた月数を交付の限度とする。

(家賃補助金の交付申請)

第6条 補助金を受けようとする世帯の代表者は、田上町新婚世帯家賃支援事業補助金認定・(変更)交付申請書(様式第1号)に当該民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し、又は家賃が分かる書類を添えて町長に申請しなければならない。

2 交付申請は、初年度の交付申請を除き、毎年度4月に行うものとする。

3 交付申請の受付期間は、平成31年3月31日までとする。

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金の可否を決定し、田上町新婚世帯家賃支援事業補助金認定・交付(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更申請等)

第8条 前条の規定による補助金の認定・交付決定通知書を受けた者(以下「補助対象者」という。)が申請の内容を変更しようとするときは、田上町新婚世帯家賃支援事業補助金認定・(変更)交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 前条の規定は、前項の規定による申請があった場合に準用する。

(申請の取り下げ)

第9条 補助対象者で、第3条各号に掲げる交付対象要件を満たさなくなったとき又はその他の事由により、申請を取下げしようとするときは、田上町新婚世帯家賃支援事業補助金交付申請取下書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 次条に規定する請求書の提出時期前に取下げ申請の提出があった場合は、補助金交付期間を提出月分の家賃までとする。

(補助金の請求)

第10条 補助対象者は、毎年、次に掲げる期限までに田上町新婚世帯家賃支援事業補助金等交付請求書(様式第4号)に別紙による家賃納入証明書等、家賃支払実績を証明する書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 4月から7月まで 7月末

(2) 8月から11月まで 11月末

(3) 12月から3月まで 3月末

2 前項の規定による家賃納入証明書は、条例第10条の規定による実績報告とみなす。

(補助金の交付)

第11条 町長は、前条の規定による請求の内容が適正と認めたときは、補助金を支払うものとする。

(補助金の額の確定)

第12条 町長は、第10条の規定による3月末の請求書の提出があったときは、田上町新婚世帯家賃支援事業補助金確定通知書(様式第5号)により、補助金の交付決定があった月から3月分までの確定した補助金額を通知するものとする。

2 第9条第2項の規定による場合は、補助金の交付決定があった月から提出分までの確定した補助金額を通知するものとする。

(認定の取消し及び補助金等の返還)

第13条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象者に対し認定の取消し及び補助金等の返還を命じることができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な手段により補助金等の支給を受けたとき。

(2) 第3条各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。

(3) 前2号のほか、町長が不適当と認めたとき。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(失効)

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、平成31年3月31日以前に交付決定された補助世帯への補助金交付手続の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成24年7月3日要綱第10号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年5月24日要綱第13号)

この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日要綱第8号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年3月31日から施行する。

(施行期日前に提出された申請書等の取扱いに関する経過措置)

2 この要綱の施行の日以前に提出された申請書等の様式は、従前の例による。

附 則(平成28年4月14日要綱第22号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月15日から施行する。

(田上町低所得新婚世帯家賃特別支援補助金受給者に対する特例措置)

2 田上町低所得新婚世帯家賃特別支援補助金の受給者が、引き続きこの要綱による補助金を受ける場合は、第2条第1号中「補助金の交付を初めて申請する日前1年以内に婚姻届を提出している世帯」の規定は適用しないこととする。

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田上町新婚世帯家賃支援事業補助金交付要綱

平成24年1月19日 要綱第2号

(平成28年4月15日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成24年1月19日 要綱第2号
平成24年7月3日 要綱第10号
平成25年5月24日 要綱第13号
平成27年3月25日 要綱第8号
平成28年4月14日 要綱第22号