田上町国民健康保険一部負担金の減免に関する取扱要綱

○田上町国民健康保険一部負担金の減免に関する取扱要綱

平成23年10月31日

要綱第13号

(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項及び第3項の規定に基づく国民健康保険の一部負担金の減額及び免除(以下「減免」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象者)

第2条　町長は、一部負担金の支払い又は納付の義務を負う世帯主が、次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難となった場合において必要があると認めるときは、その者に対し、その申請により、一部負担金の減免を行うことができる。

(1)　震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2)　干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。

(3)　事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4)　前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。

(一部負担金の減額又は免除)

第3条　町長は、次の各号のいずれにも該当する世帯の被保険者に対し、入院療養に係る一部負担金の減額又は免除を行うことができる。

(1)　入院療養を受ける被保険者の属する世帯

(2)　世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入の合計が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号から第3号までに定める保護のための保護金品に相当する金額の合算額(以下「生活保護基準」という。)以下であり、かつ、預貯金が生活保護基準の3箇月以下である世帯

(一部負担金の減額)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当する世帯の被保険者に対し、一部負担金の減額を行うことができる。

(1)　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により資産に著しい損害を受け、その損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額があるときは、それらの金額を控除した金額)がその資産の価格の50パーセント以上である世帯

(2)　世帯主及び当該世帯に属する被保険者の年収の合計が前年と比較して50パーセント以上減少する見込みであると認められる世帯

(3)　世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入の合計が生活保護基準の110パーセント以下であり、かつ、預貯金が生活保護基準の3箇月以下である世帯(前条に該当する世帯を除く。)

2　前項の規定にかかわらず、町長は、前項各号のいずれかに該当する世帯の指定公費制度により一部負担割合が1割である被保険者に対しては、一部負担金の免除を行うことができる。

3　第1項の規定により一部負担金から減額する額は、当該一部負担金に10分の5を乗じて得た額とする

(減免の期間)

第5条　一部負担金の減免の期間は、1月単位とし、2回まで更新することができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該期間を越えて引き続き減免を行う必要があると町長が認めるときは、再更新することができるものとする。

(減免の申請)

第6条　減免の措置を受けようとする者は、あらかじめ町長に対し、様式第1号の申請書に申請の理由を証明することができる書類を添えて提出しなければならない。ただし、急患、その他やむを得ない特別な理由であらかじめ提出できなかった者は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

2　前項の証明することができる書類とは、次の各号に掲げるものとする。

(1)　生活状況申告書(様式第2号)

(2)　罹災証明書

(3)　その他町長が必要と認める書類

(審査)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて法第113条及び法第113条の2の規定に基づき文書の提出、資料の提供若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。

2　前項の調査において、申請者が非協力的又は消極的であり、事実について確認することができないときは、申請を却下することができるものとする。

3　申請内容により、他の制度の適用を受けることができると認められるときは、その適用についても指導するものとする。

(減免の決定通知)

第8条　町長は、前条の規定による審査をし、減免の承認又は不承認を決定したときは、様式第3号の通知書により、申請者に通知するものとする。

(証明書の交付)

第9条　町長は、前条の規定により減免の承認を決定したときは、様式第4号の証明書を申請者に交付するものとする。