(目的)

第1条　この事業は、厚生労働省の定める「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」(以下「国実施要領」という。)の規定に基づき、行政措置として任意予防接種を行い疾病の流行を未然に防止し健康な町民生活を確保することを目的とする。

(事業の委託)

第2条　町長は事業の実施にあたり、次の事項について田上町子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業業務委託契約(以下「委託契約」という。)を締結した医療機関に委託するものとする。

(接種方法)

第3条　接種方法については、国実施要領、予防接種法(昭和23年法律第68号)及びその他の関係法令等に準じて実施するものとする。

(任意予防接種の種類及び接種対象者)

第4条　任意予防接種の種類及び接種対象者は町内に住所を有する者及び東北地方太平洋沖地震による避難者で災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村に住所を有する者で次に掲げる者とする。

(接種期間)

第5条　前条各号に規定する任意予防接種の接種期間は、平成23年4月1日から平成25年3月31日までとする。

(実費徴収)

第6条　前条の接種期間内において接種対象者が接種を行った場合、実費徴収は行わない。

(予診票の発行)

第7条　町長は、第4条各号に該当する者の保護者が任意予防接種を希望する場合、次の事項を説明し同意を得た場合のみ接種対象者として予診票を発行する。

(委託料の請求及び支払い)

第8条　委託契約を締結した医療機関は委託料を請求する際、請求書に予防接種券を添えて、接種を行った月の翌月10日までに町長に提出するものとする。

(償還払)

第9条　任意予防接種予診票を受理した保護者が、委託契約を締結した以外の医療機関で予防接種を実施する場合は、次の各号に定めるとおりとする。

(予防接種事故)

第10条　任意予防接種によって生じた事故の処理に要する費用及び救済処理に係る費用については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び田上町予防接種事故災害補償規程の定めるところにより、町長が支弁するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。