(セキュリティ統括責任者)

第1条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第2条　住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第3条　住民基本台帳ネットワークシステムを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第4条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第5条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は教育委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(入退室管理を行う室並びに場所)

第6条　次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの運用が行われる室並びに場所において、それぞれのセキュリティ区分に応じた、入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第7条　入退室管理者は、住民基本台帳ネットワークシステムのデータ、セキュリティ情報等の保管、サーバ、ネットワーク機器の設置室にあっては総務課長、業務端末の設置場所にあっては、町民課長をもって充てる。

(鍵の管理)

第8条　鍵の管理は、入退室管理者(総務課長)が行う。

(管理簿の作成)

第9条　入退室管理者(総務課長)は、レベル2のセキュリティ区分に係る室については入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第10条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第11条　次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第12条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理者を置く。

(照合ID及び操作者ID)

第13条　アクセス管理責任者は、照合情報認証に関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第14条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第15条　アクセス管理責任者は、操作履歴について7年前までさかのぼって解析できるよう保管するものとする。

(情報資産管理)

第16条　住民基本台帳ネットワークシステムの情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者)

第17条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者)

第18条　情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第19条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第20条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書の記載事項)

第21条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第22条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。