○田上町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成20年6月16日

要綱第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、成年後見制度の利用にあたり、必要となる費用を負担することが困難である者又は申立が困難である者に対し田上町が行う支援に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 対象者は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、町長が成年後見等開始審判申立を行う者のうち、次のいずれかに該当するものとする。ただし、町長が特に必要と認める者については、次の各号に掲げる要件は要しない。

(1) 生活保護を受けている者及びこれに準ずる者

(2) その他当該開始審判申立に要する費用等を負担することが困難であると町長が認める者

(3) 配偶者若しくは四親等以内の親族がいない者又はこれらの者の申立の見込みがない者

(対象費用)

第3条 対象費用は、成年後見等開始審判申立に要する費用及び成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬の全部又は一部(以下「審判申立費用」という。)とする。ただし、成年後見人等の報酬助成の金額は、家庭裁判所が決める金額の範囲内とする。

2 成年後見人等の報酬助成額は、特別養護老人ホーム等の施設に入所している者については月額18,000円を、その他の者については月額28,000円を基準とする。

(審判申立費用等の助成)

第4条 町長は、本人の資産の状況を調査して、審判申立費用等の助成を行う。

(審判請求費用の求償等)

第5条 町長は、審判請求費用に関し、本人が負担すべき特別の事情があると認めるときは、町長が負担した審判請求費用の求償権を得るため、非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第28条の命令に関する職権発動を促す申立てを、審判の申立費用に関する上申書(様式第1号)により家庭裁判所に対し行うものとする。

(助成金の申請)

第6条 助成金の支給を受けようとする成年後見人等は、成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第2号)に報酬付与の審判の決定通知書写し及び家庭裁判所に提出した財産目録写しを添付して、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書及び添付書類の内容を審査のうえ、助成の可否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第7条 審判申立費用等の助成を受けている者の成年後見人等は、本人の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第8条 町長は、本人の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止又は助成の金額を増減するものとする。

(助成金の返還)

第9条 町長は、偽りその他不正な手段により成年後見人等の報酬助成を受けた者があるときは、その者に対して、助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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田上町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成20年6月16日 要綱第7号

(平成20年6月16日施行)