(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3に規定する要保護児童(以下「要保護児童」という。)の早期発見やその適切な保護を図るために、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関する職務に従事する者その他関係者が要保護児童等に関する情報を共有し、適切な連携の下で対応を行うため田上町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し、その組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　協議会は次に掲げる業務を行う。

(委員)

第3条　協議会は次に掲げる機関等をもって構成する。

(会議)

第4条　協議会は、次に掲げる会議を行う。

(代表者会議)

第5条　代表者会議は、第3条に規定する関係機関等の代表者により構成し、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第6条　実務者会議は、実際に活動する実務担当者で構成し、次に掲げる事項について協議する。

(個別支援会議)

第7条　個別支援会議は、その児童に直接関わりを有している担当者や今後関わりを有する関係機関等の担当者により、具体的な支援の内容等を検討する。

(事務局)

第8条　協議会の事務局は、田上町教育委員会事務局に置く。

(関係機関等への協力要請)

第9条　協議会の各会議には、必要に応じ第3条に規定する機関以外の者に協力を求め、出席させることができる。

(守秘義務)

第10条　協議会の構成員又は会議に出席した者は、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、協議会が定める。