○田上町嘱託員に関する規則

平成19年10月26日

規則第36号

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、嘱託員の報酬その他勤務条件について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、「嘱託員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職である嘱託員及びこれに準ずる者をいう。

(任用)

第3条 任命権者は、次の各号に定める場合に嘱託員を任用することができる。

(1) 業務の性質上、正規職員を充てなくても業務に支障がないと認める場合

(2) その他職務内容が特に嘱託員をもって充てることが適当と認める場合

(任用手続)

第4条 嘱託員を任用するときは、事前に町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定により任用を決定したときは、嘱託員に対し、任用通知書(様式第1号)を交付するものとする。ただし、任用期間が1月以内の場合は、これを省略することができる。

3 前2項の規定は、嘱託員の任用期間を更新する場合の手続きについて準用する。この場合において、決裁は任用期間が満了する日の30日前までに受けなければならない。

(欠格条項)

第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、嘱託員になることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 田上町において懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者

(4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成、あるいは加入した者

(採用方法)

第6条 任命権者は、嘱託員を採用する場合は広く応募者を募って採用するものとする。ただし、緊急の業務若しくは専門的職務に従事する者を採用するときは、この限りでない。

(任用期間)

第7条 嘱託員の任用期間は、それぞれの職務内容によって町長が別に定める。

(更新)

第8条 任命権者は、嘱託員の任用期間の満了に関わらず、特に必要があると認めるときは任用期間を更新することができる。

(服務)

第9条 嘱託員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 全体の奉仕者として職務を誠実に履行すること。

(2) 法令、条例及び規則等を遵守し所属長及び上司の職務上の命令に従うこと。

(3) 本町の嘱託員としての信用を傷つけ、あるいは不名誉となるような行為を行わないこと。

(4) 職務上知り得た秘密を漏らさないこと。その職を退いた後も同様とする。

(5) 与えられた職務を民主的かつ能率的に処理すること。

(退職)

第10条 嘱託員は、次の各号のいずれかに該当したときは退職するものとする。

(1) 任用期間が満了したとき。

(2) 退職願が提出され、かつ任命権者により承認されたとき。

(3) 死亡したとき。

2 任命権者は、任用期間を更新した嘱託員が前項第1号の規定に該当するときは、当該嘱託員に対し、任用期間が満了する日の30日前までに退職予告通知書(様式第2号)を交付するものとする。ただし、引き続き任用する場合は、この限りでない。

(解雇)

第11条 任命権者は、嘱託員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解雇することができる。

(1) 勤務成績が良くない場合

(2) 心身故障のため、職務の遂行に支障があり、あるいはこれに堪えられないと認める場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 予算の減少その他やむを得ない事由により廃職又は過員を生じた場合

(5) 第9条に規定する服務に違反した場合

(解雇予告)

第12条 任命権者は、嘱託員を解雇しようとする場合は労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の規定により、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。

(勤務場所、勤務内容及び勤務時間)

第13条 嘱託員の勤務場所、勤務内容及び勤務時間は、それぞれの職務内容によって町長が別に定める。

(就業禁止)

第14条 嘱託員は、疾病等により、罹患した場合において業務の性質上執務することが不適当であると所属長が認めたときは就業してはならない。この場合において、就業禁止期間は無報酬とする。

(報酬及び費用弁償)

第15条 嘱託員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和51年田上町条例第7号)に定めるところによる。

(報酬の減額)

第16条 嘱託員が、第13条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(報酬の加算)

第17条 嘱託員の報酬には、時間外報酬及び通勤報酬を加算することができる。

(時間外報酬)

第18条 時間外報酬は、正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた場合に、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

2 時間外報酬の額は、正規職員の例による。ただし、正規の勤務時間とそれ以外に勤務を命ぜられた時間とを合算した時間が7時間45分を超えない場合の支給割合は、100分の100とする。

(通勤報酬)

第19条 通勤報酬は、通勤のため交通機関等を常例として利用して運賃を負担する者及び自動車等交通用具を常例として利用する者に支給する。

2 通勤報酬の額及び支給基準は、予算の範囲内で町長が別に定める。

(年次有給休暇)

第20条 任命権者は、別表に定める年次有給休暇を付与する。

2 年次有給休暇の単位は、1日又は半日とする。ただし、特に必要と認められるときは、1時間を単位とすることができる。

3 年次有給休暇の取得手続については、正規職員の例による。

(療養休暇等)

第21条 任命権者は、嘱託員に対し、田上町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年田上町条例第1号)第13条から第15条までに規定する療養休暇、特別休暇及び介護休暇(以下「療養休暇等」という。)を付与する。

2 療養休暇等の取得手続については、正規職員の例による。

3 療養休暇等の期間は、無報酬とする。

(社会保険等の適用)

第22条 任命権者は、嘱託員が健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定により被保険者資格を有する場合には、それぞれの被保険者とするものとする。

(公務災害等の補償)

第23条 嘱託員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(委任)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に任用されている者については、この規則により任用されたものとみなす。

附 則(平成21年6月26日規則第11号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第11号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第20条関係)

週所定労働時間

週所定労働日数

1年間の所定労働日数

勤続年数

初年度

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

7年度以上

30時間以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

30時間未満

5日以上

217日以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

4日

169日~216日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121日~168日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73日~120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48日~72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

備考 勤続年数2年度の場合については、初年度の任用期間が6月を超えるときは2年度とし、初年度の任用期間が6月以内のときは初年度として、この表を適用する。

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田上町嘱託員に関する規則

平成19年10月26日 規則第36号

(平成22年4月1日施行)