(目的)

第1条　この要領は、国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)であって、居住不明であるものについて、居住の実態等の調査及び被保険者資格の喪失の事務処理を行うために、必要な事項を定めることを目的とする。

(調査対象者)

第2条　不現住(転出若しくは転居しているか、又は居住地に居住していないことをいう。以下同じ。)調査の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、居住の実態及び被保険者の資格について調査を行う必要があると認めるものとする。

(調査の方法)

第3条　不現住調査は、居住の実態調査及び関係機関への照会により実施するものとし、その経過及び結果を別に定める調査票(居所不明被保険者調査台帳)に記録するものとする。

(不現住の認定)

第4条　不現住調査の結果、被保険者が次のいずれかに該当するときは、当該被保険者を不現住の者として認定する。

(不現住とする日)

第5条　被保険者を不現住とする日は、次に定めるところにより認定する。

(住民基本台帳の処理依頼)

第6条　被保険者を不現住の者として認定したときは、当該被保険者の調査票の写しを住民係へ回付し、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)に基づく住民票の職権消除の処理を依頼するものとする。

(資格喪失及び賦課取消しの処理)

第7条　前条の依頼に係る被保険者について、住民係が住民票の職権消除の処理を行ったときは、当該被保険者の資格喪失及び保険税の賦課取消しの処理を行うものとする。

(外国人被保険者の処理)

第8条　外国人である被保険者を不現住の者として認定したときは、前2条の規定にかかわらず、直ちに当該被保険者の資格喪失及び保険税の賦課取消しの処理を行うものとする。

(備付帳簿及び保存期間)

第9条　この要領に定める事務を適正に処理するため、次の帳簿等を備えるものとし、その保存期間は5年とする。

(その他)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。