○田上町臨時職員等に関する規則

平成19年1月22日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、田上町職員の給与に関する条例(昭和29年田上町条例第19号)第22条及び田上町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年田上町条例第1号)第19条の規定に基づき、臨時又は非常勤の職員(再任用短時間勤務職員を除く。)(以下「臨時職員等」という。)の給与、勤務時間その他勤務条件について、必要な事項を定めるものとする。

(臨時職員等の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 臨時的任用職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条の規定に基づいて任用された職員で、日常の勤務形態は田上町職員定数条例(昭和43年田上町条例第99号)第1条に規定する職員(以下「正規職員」という。)と同一であるが、1年以内に終了することが予想され、かつその期間中継続して勤務することを必要とされる臨時・緊急性のある事務、技術、技能又は労務の業務に従事するものをいう。

(2) 非常勤職員 法第17条の規定に基づいて任用された職員で、常時勤務を要しない事務、技術、技能又は労務の業務に従事するものをいう。

(臨時職員等の任用)

第3条 任命権者は、次の各号に掲げる臨時職員等の区分に応じ、当該各号に定める場合のいずれかに該当するときは、臨時職員等を任用することができる。

(1) 臨時的任用職員

 災害その他重大な事故のため、法第17条第1項により職員を任命するまでの間、その職員の職を欠員にしておくことができない緊急の場合

 臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時の業務に従事する場合

 職員の退職又は休職等により特に必要がある場合

 育児休業法の規定により育児休業を取得した職員の業務を、職員の配置換えその他の方法により処理することが困難な場合

 その他職務内容が特に臨時的任用職員をもって充てることが適当と認める場合

(2) 非常勤職員

 業務の性質上、正規職員を充てなくても業務に支障がないと認める場合

 その他職務内容が特に非常勤職員をもって充てることが適当と認める場合

(任用手続)

第4条 臨時職員等を任用するときは、事前に町長の決裁を受けなければならない。ただし、任用期間が1月以内の場合は、所属長の決裁とすることができる。

2 前項の規定により任用を決定したときは、当該臨時職員等に対し、任用通知書(様式第1号)を交付するものとする。ただし、任用期間が1月以内の場合は、これを省略することができる。

3 前2項の規定は、臨時職員等の任用期間を更新する場合の手続きについて準用する。この場合において、決裁は任用期間が満了する日の30日前までに受けなければならない。

(欠格条項)

第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、臨時職員等になることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 田上町において懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者

(4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又は加入した者

(採用方法)

第6条 任命権者は、臨時職員等を採用する場合は、広く応募者を募って採用するものとする。ただし、任用期間が2月以下又は緊急の業務若しくは専門的職務に従事する者を採用するときは、この限りでない。

(任用期間)

第7条 臨時職員等の任用期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 臨時的任用職員 6月以内の範囲で必要と認める期間

(2) 非常勤職員 1年以内の範囲で必要と認める期間

(更新)

第8条 任命権者は、臨時職員等の任用期間が満了する際、特に必要があると認めるときは、次に掲げる期間の範囲内で任用期間を更新することができる。

(1) 臨時的任用職員 6月を越えない範囲で必要と認める期間。ただし、1回限りとする。

(2) 非常勤職員 1年以内の範囲で必要と認める期間

(服務)

第9条 臨時職員等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 全体の奉仕者として、服務を誠実に履行すること。

(2) 法令、条例及び規則等を遵守し、所属長及び上司の職務上の命令に従うこと。

(3) 本町の職員として信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為を行わないこと。

(4) 職務上知り得た秘密を漏らさないこと。その職を退いた後も、同様とする。

(5) 与えられた職務を民主的かつ能率的に処理すること。

2 その他臨時職員等の服務については、正規職員の例による。

(退職)

第10条 臨時職員等は、次の各号のいずれかに該当したときは退職するものとする。

(1) 任用期間が満了したとき。

(2) 退職願が提出され、かつ任命権者により承認されたとき。

(3) 死亡したとき。

2 任命権者は、任用期間を更新した臨時職員等が前項第1号の規定に該当するときは、当該臨時職員等に対し、任用期間が満了する日の30日前までに退職予告通知書(様式第2号)を交付するものとする。ただし、引き続き任用する場合は、この限りでない。

(解雇)

第11条 任命権者は、臨時職員等が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解雇することができる。

(1) 勤務成績が良くない場合

(2) 心身故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 予算の減少その他やむを得ない事由により廃職又は過員を生じた場合

(5) 第9条に規定する服務に違反した場合

(解雇予告)

第12条 任命権者は、臨時職員等を解雇しようとする場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条に定めるところによる。

(勤務時間等)

第13条 臨時職員等の勤務日及び勤務時間は、次に掲げるとおりとする。

(1) 臨時的任用職員 正規職員に準じた勤務日及び勤務時間

(2) 非常勤職員 1日の勤務時間は7時間45分以内とし、勤務日及び勤務時間の割り振りは、業務実態に応じて所属長が定める。ただし、7時間45分以上勤務した日が18日以上ある月が、引き続いて6月を超えてはならない。

(就業禁止)

第14条 臨時職員等は、疾病等により、罹患した場合において業務の性質上執務することが不適当であると所属長が認めたときは、就業してはならない。この場合において、就業禁止期間は無給とする。

(給与の種類)

第15条 臨時職員等の給与は、賃金、時間外割増賃金及び通勤費とする。

(賃金)

第16条 臨時職員等の賃金は、次に掲げるとおりとする。

(1) 臨時的任用職員 日給又は月給とする。

(2) 非常勤職員 日給又は時給とする。

2 賃金の額は、勤務時間、勤務環境、資格、その他勤務条件を考慮して予算の範囲内で町長が別に定める。

(時間外割増賃金)

第17条 時間外割増賃金は、第13条に規定する勤務時間以外に勤務することを命ぜられた場合に、同条に規定する勤務時間を越えて勤務した全時間について支給する。

2 時間外割増賃金の額は、正規職員の例による。

(通勤費)

第18条 通勤費は、通勤のため交通機関等を常例として利用して運賃を負担する者及び自動車等交通用具を常例として利用する者に支給する。

2 通勤費の額及び支給基準は、予算の範囲内で町長が別に定める。

(旅費)

第19条 旅費の額及び支給方法は、正規職員の例による。

(給与の支給方法)

第20条 給与は、毎月1回あらかじめ指定した日までの分を毎月5日に支給する。ただし、同日が田上町の休日を定める条例(平成2年田上町条例第4号)第1条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日に支給する。

2 任命権者は、やむを得ない事情がある場合は、前項の支給日を変更することができる。

(年次有給休暇)

第21条 任命権者は、継続する任用期間(更新した期間含む。)が6月を超える臨時職員等を任用するときは、当該臨時職員等に対し、別表に定める年次有給休暇を付与する。

2 年次有給休暇の単位は、1日又は半日とする。ただし、特に必要と認められるときは、1時間を単位とすることができる。

3 年次有給休暇の取得手続については、正規職員の例による。

(療養休暇等)

第22条 任命権者は、臨時職員等に対し、田上町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年田上町条例第1号)第13条から第15条までに規定する療養休暇、特別休暇及び介護休暇(以下「療養休暇等」という。)を付与する。

2 療養休暇等の取得手続については、正規職員の例による。

3 療養休暇等の期間は、無給とする。

(社会保険等の適用)

第23条 任命権者は、臨時職員等が健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定により被保険者資格を有する場合には、それぞれの被保険者とするものとする。

(公務災害等の補償)

第24条 臨時職員等の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(委任)

第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日以後に行う任用から適用する。

附 則(平成21年6月26日規則第10号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第10号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第21条関係)

週所定労働時間

週所定労働日数

1年間の所定労働日数

勤続年数

初年度

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

7年度以上

30時間以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

30時間未満

5日以上

217日以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

4日

169日~216日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121日~168日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73日~120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48日~72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

備考 勤続年数2年度の場合については、初年度の任用期間が6月を超えるときは2年度とし、初年度の任用期間が6月以内のときは初年度として、この表を適用する。

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田上町臨時職員等に関する規則

平成19年1月22日 規則第1号

(平成22年4月1日施行)