○田上町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱

平成18年12月28日

要綱第19号

(目的)

第1条 この事業は、低所得で生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み、利用者負担を軽減する場合に所要の支援を行い、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は田上町とする。

(支援)

第3条 町長は、第1条により、介護保険サービスの利用者負担額の軽減を行った社会福祉法人等の軽減総額が、本来受領すべき利用者負担収入の一定割合を超えた場合に、軽減を行った社会福祉法人等の申請により、軽減額のうち国の定める「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱」に基づき算定した額を助成するものとする。

(軽減対象者)

第4条 軽減の対象者は、市町村民税世帯非課税であって、以下の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(1) 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

2 前項の規定にかかわらず、旧措置入所者で利用者負担割合が100分の5以下の者については、軽減の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

(申請手続き)

第5条 利用者負担額の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、新潟県知事及び町長に対してその旨の申出を行うものとする。

2 軽減を受けようとする要介護被保険者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により町長に申請し、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第2号及び様式第2号の2。以下「確認証」という。)の交付を受けるものとする。

3 町長は、前項の申請があったときは、申請書に記載されている内容を審査し第4条に定めた基準に照らして相違がないと認めたときは、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号)と確認書を交付するものとする。

4 第1項により申出を行った社会福祉法人等は、確認証を提示した要介護被保険者等に対して、確認証の内容に基づき利用者負担の軽減を行うものとする。

5 確認証の有効期限は、確認証を発行した月の属する年度の翌年度(確認証を発行した月が4月、5月、6月の場合にあっては、当該月の属する年度)の6月30日までとする。

(対象となる介護保険サービスの利用者負担)

第6条 軽減の対象となる費用は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額とする。

(軽減の割合)

第7条 利用者負担の軽減割合は4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とする。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

(田上町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業実施要綱の廃止)

2 田上町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業実施要綱(平成13年田上町要綱第18号)は、廃止する。

(軽減割合の特例)

3 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間における訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者負担額に係る第7条の規定の適用については、同条中「4分の1」とあるのは「100分の28」と、「2分の1」とあるのは「100分の53」とする。

附 則(平成21年3月30日要綱第11号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年5月24日要綱第8号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

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田上町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度…

平成18年12月28日 要綱第19号

(平成23年5月24日施行)