○田上町個人情報保護条例

平成17年3月22日

条例第2号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護(第6条―第13条)

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第14条―第25条)

第2節 訂正(第26条―第31条)

第3節 利用停止(第32条―第35条)

第3節の2 特定個人情報に関する特則(第35条の2―第35条の10)

第4節 審査請求(第35条の11―第37条)

第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第38条―第41条)

第5章 田上町個人情報保護審査会(第42条―第47条)

第6章 雑則(第48条―第52条)

第7章 罰則(第53条―第58条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

(2) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(3) 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 図書館その他これに類する施設において、当該施設の設置目的に応じて収集し、整理し、又は保存している図書、記録、図画その他の資料

(4) 保有個人情報 行政文書に記録された個人情報をいう。

(5) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(6) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人という。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人の権利利益を保護するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に伴い個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

(個人情報取扱事務の登録等)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録されている行政文書を使用するもの(以下「登録対象事務」という。)について、次に掲げる事項を登録した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備え、一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 登録対象事務の名称

(2) 登録対象事務の目的

(3) 登録対象事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の区分

(5) 前号の区分ごとの次に掲げる事項

 個人情報の記録項目

 個人情報の収集先

(6) その他実施機関が定める事項

2 実施機関は、登録対象事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該登録対象事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 前2項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

(1) 町の職員又は職員であった者に関する事務

(2) 前号に掲げるもののほか、田上町個人情報保護審査会(以下この章から第4章までにおいて「審査会」という。)の意見を聴いた上で実施機関が定める事務

4 実施機関は、登録した登録対象事務を廃止したときは、遅滞なく、当該登録対象事務に係る登録を抹消しなければならない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

2 実施機関は、思想、信条又は信教に関する個人情報及び社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、当該個人情報の収集が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき、又は法律若しくはこれに基づく政令の規定による各大臣等からの指示(地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条第1号への指示その他これに類する行為をいう。)(以下「各大臣等の指示」という。)に基づくとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、個人情報の収集が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定又は各大臣等の指示に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない必要があると認められるとき。

(4) 当該個人情報が出版、報道等により公にされているとき。

(5) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(6) 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の事由により、本人から収集できない場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 実施機関以外の町の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から収集する場合において、事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、本人から収集したのでは個人情報取扱事務の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるときその他本人以外のものから収集することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。

(適正管理)

第8条 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置(以下「安全確保の措置」という。)を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内でその保有する個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。

3 実施機関は、個人情報取扱事務の目的に照らし、保有する必要のない、又は保有する必要のなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史資料として保存されるものについては、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、当該個人情報の利用又は提供が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定又各大臣等の指示に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない必要があると認められるとき。

(4) 当該個人情報が出版、報道等により公にされているとき。

(5) 同一実施機関内で当該個人情報を利用する場合又は他の実施機関、実施機関以外の町の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に当該個人情報を提供する場合において、当該同一実施機関内で当該個人情報を利用する実施機関又は当該個人情報の提供を受けるものが、当該個人情報を事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することについて相当の理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聞いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第10条 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。次項において「オンライン結合」という。)により、個人情報を実施機関以外のものへ提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、オンライン結合により、個人情報を提供することができる。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき。

(提供先に対する措置の要求)

第11条 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は安全確保の措置を講ずることを求めなければならない。

(委託に伴う措置等)

第12条 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報取扱事務の委託をするときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から前項の委託を受けたものは、安全確保の措置を講じなければならない。

3 第1項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4 前3項の規定は、地方自治法第244条の2第3項の規定により同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

(職員等の義務)

第13条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求)

第14条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の方法)

第15条 開示請求をしようとする者は、次の事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 法定代理人が開示請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 開示請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(4) その他実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により本人に開示することができないとされている情報又は各大臣等の指示により本人に開示することができない情報

(2) 開示請求者(第14条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第4号次条第2項並びに第22条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示請求者以外の特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員(地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人の役員及び職員を除く。)並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分。ただし、当該公務員等の氏名を公にすることにより、当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、当該公務員等の氏名を除く。

(4) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(6) 町の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 町の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 町、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人が識別され、又は識別され得るものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、開示請求者以外の特定の個人が識別され、又は識別され得ることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報(第16条第1号に規定する個人情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求があった日から起算して15日以内に、当該開示請求に係る保有個人情報を開示するかどうかの決定(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときにする決定を含む。以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、開示決定等をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定以外の開示決定等をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該期日を同項の書面に付記しなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内に、そのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第22条 開示請求に係る保有個人情報に町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条第36条及び第37条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第16条第3号イ又は第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第36条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施及び方法)

第23条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により保有個人情報を開示する場合には、開示を受ける者が当該保有個人情報の本人又はその法定代理人であることの確認を実施機関が定める手続により行うものとする。

3 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図面に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図面の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(開示請求等の特例)

第24条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について、本人が開示請求をしようとするときは、第15条第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。

2 前項の規定による開示請求をしようとする者は、第15条第2項の規定にかかわらず、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による開示請求があったときは、第20条から前条までの規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により直ちに開示しなければならない。

(費用負担)

第25条 第23条第3項の規定により写し等の交付を受ける者は、当該写し等の作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第2節 訂正

(訂正請求)

第26条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第32条第1項において同じ。)の内容が事実でないと認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第23条第1項又は第24条第3項の規定により開示を受けた保有個人情報

(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、第49条第2項の他の法令等の規定により開示を受けたもの

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の方法)

第27条 訂正請求をしようとする者は、次の事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求をしようとする保有個人情報の開示を受けた日

(3) 法定代理人が訂正請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(4) 訂正請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(5) 訂正を求める内容

(6) その他実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項の規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第28条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第29条 実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求があった日から起算して30日以内に、当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正するかどうかの決定(保有個人情報の一部の訂正をする旨の決定を含む。以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし、第27条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、訂正決定等をしたときは、訂正請求者に対し、速やかに、当該決定の内容(保有個人情報の全部又は一部の訂正をする場合にあっては、当該訂正の内容を含む。)を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定以外の訂正決定等をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、当該期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第30条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第21条第3項の規定に基づく開示に係るものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部を訂正する旨の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第31条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求)

第32条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第7条の規定に違反して収集されたとき、第8条第3項の規定に違反して保有されているとき、又は第9条の規定に違反して利用されているとき。 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条又は第10条第1項の規定に違反して提供されているとき。 当該保有個人情報の提供の停止

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の方法)

第33条 利用停止請求をしようとする者は、次の事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求をしようとする保有個人情報の開示を受けた日

(3) 法定代理人が利用停止請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(4) 利用停止請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(5) 利用停止を求める内容及び理由

(6) その他実施機関が定める事項

2 第15条第2項の規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第34条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第35条 実施機関は、利用停止請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止請求があった日から起算して30日以内に、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするかどうかの決定(保有個人情報の一部の利用停止をする旨の決定を含む。以下「利用停止決定等」という。)をしなければならない。ただし、第33条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、利用停止決定等をしたときは、利用停止請求者に対し、速やかに、当該決定の内容(保有個人情報の全部又は一部の利用停止をする場合にあっては、当該利用停止の内容を含む。)を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定以外の利用停止決定等をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に利用停止決定等をすることができないときは、当該期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第3節の2 特定個人情報に関する特則

(用語の定義)

第35条の2 この節において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ、当該各号に定めるところによる。

(1) 本人 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第6項に規定する本人

(2) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報

(4) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているもの(文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。)

(利用の制限)

第35条の3 実施機関は、第9条の規定にかかわらず、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)については、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに限り、利用目的以外の目的のために利用することができる。

2 実施機関は、第9条の規定にかかわらず、情報提供等記録を利用目的以外の目的のために利用してはならない。

(提供の制限)

第35条の4 実施機関は、第9条の規定にかかわらず、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(任意代理人による開示請求)

第35条の5 保有特定個人情報にあっては、本人の委任による代理人も第14条の開示請求をすることができる。

(適用制限)

第35条の6 第21条の規定は、情報提供等記録に係る開示請求については、適用しない。

(手数料)

第35条の7 実施機関の長は、保有特定個人情報の開示にあっては、開示請求者が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則の定めるところにより、第25条の規定する開示に係る手数料を減額し、又は免除することができる。

(任意代理人による訂正請求)

第35条の8 保有特定個人情報にあっては、規則で定めるところにより、本人の委任による代理人も第26条の訂正請求をすることができる。

(訂正決定に基づく訂正の実施をした場合における通知先)

第35条の9 実施機関は、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があるとき認めるときは、第31条の規定にかかわらず、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求の事由等)

第35条の10 保有特定個人情報にあっては、次の各号のいずれかに該当すると認められるときに、当該各号に定めるところにより、第32条の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができる。

(1) 次のからまでのいずれかの場合 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

 実施機関により適法に取得されたものでないとき。

 利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき。

 第35条の3の規定に違反して利用されているとき。

 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

 番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9号に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

(2) 第35条の4の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 保有特定個人情報にあっては、規則で定めるところにより、本人の委任による代理人も第32条の利用停止請求をすることができる。

3 第32条の規定にかかわらず、何人も、情報提供等記録の利用停止請求をすることができない。

第4節 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第35条の11 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第36条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、田上町個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する場合(当該開示決定等について第三者から反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正する場合

(4) 裁決で、利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止する場合

2 前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

3 諮問実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申があったときは、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第37条 第22条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(事業者に対する指導及び助言等)

第38条 町長は、事業者が個人情報の保護に関し適切な措置を講ずるよう、事業者に対して指導及び助言を行うものとする。

2 町長は、審査会の意見を聴いた上で、事業者が個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針を作成し、これを公表するものとする。

(個人情報の不適正な取扱いに対する指導)

第39条 町長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対して、説明又は資料の提出を求めることができる。

2 町長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対して、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

3 町長は、第1項の規定により説明又は資料の提出を求められた事業者が正当な理由がなく説明又は資料の提出をしなかったとき、又は前項の規定による勧告を受けた事業者が正当な理由がなくその勧告に従わないときは、審査会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。この場合において、町長は、あらかじめ、当該事業者に対して、意見を述べる機会を与えなければならない。

4 事業者のうち次の各号に掲げるものについては、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前3項の規定は適用しない。

(1) 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。)報道の用に供する目的

(2) 著述を業として行う者 著述の用に供する目的

(3) 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的

(4) 宗教団体 宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

(5) 政治団体 政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

5 前項第1号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること(これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。)をいう。

(苦情相談の処理)

第40条 町長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関して苦情の相談があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(国等との協力)

第41条 町長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関して個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)に協力を要請し、又は国等の協力の要請に応ずるものとする。

第5章 田上町個人情報保護審査会

(審査会の設置等)

第42条 この条例の規定によりその権限に属させられた事項の審議を行わせるため、田上町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、実施機関の諮問に応じ、個人情報の保護に関する事項について建議することができる。

3 審査会は、町長が任命する委員5人以内で組織する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(審査会の調査権限)

第43条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会からの前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述等)

第44条 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。

2 審査会は、審査請求人等から、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧又はそれらの写し等の交付を求められたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(審議手続の非公開)

第45条 第36条第1項並びに第39条第2項及び第3項の規定により審査会の権限に属させられた事項の審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第46条 審査会は、第36条第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(規則への委任)

第47条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 雑則

(適用除外)

第48条 第3章の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については、適用しない。

(他の法令等との調整等)

第49条 第2章第3章及び第7章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

2 実施機関は、他の法令等(田上町情報公開条例(平成17年田上町条例第1号)を除く。)の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が第23条第3項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

3 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第23条第3項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

4 第3章の規定は、第1項の規定により第2章第3章及び第7章の規定を適用しないこととされる保有個人情報のほか、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第4章の規定を適用しないこととされる保有個人情報については、適用しない。

(苦情の処理)

第50条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第51条 町長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第52条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が取り扱う個人情報の保護については当該実施機関が、事業者が取り扱う個人情報の保護については町長が定める。

第7章 罰則

第53条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第1項の委託を受けた事務若しくは地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき町が指定するものが行う当該指定に係る公の施設の管理に関する事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第54条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第55条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図面又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第56条 第42条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第57条 第53条から前条までの規定は、町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第58条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日の前日までに、廃止前の田上町情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成12年田上町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年12月21日条例第53号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の田上町個人情報保護条例の規定は、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成21年3月13日条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月23日条例第24号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第13号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

田上町個人情報保護条例

平成17年3月22日 条例第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護
沿革情報
平成17年3月22日 条例第2号
平成19年12月21日 条例第53号
平成21年3月13日 条例第6号
平成27年6月23日 条例第24号
平成28年3月22日 条例第13号